今回は電脳くらげさんのブログ『脱社畜ブログ』からご寄稿いただきました。
■もう過労死を出した会社は廃業にしろよ、マジで。
ネットを巡回していたら、またもや悲惨なニュースに出会ってしまった。以下に内容を引用する。
女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。
府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。
判決によると、女性はシステム移行などを担当。２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂をした。約１か月間休養を取った後に復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労基署は０９年に労災認定した。
同社側は「亡くなる直前に約１か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと主張した。しかし、府内裁判官は「特に自殺未遂前の時間外労働時間は長く、脳・心疾患の発症をもたらす過重なもので、会社は休暇を取らせるなど具体的な措置をとっていなかった」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121012-OYT1T00665.htm
一度自殺未遂にまで追い込まれて、さらに復職後も何の配慮もなく深夜残業が続いたというのはおそろしい。
復職直後の人を、復帰するや否や即座に深夜残業に追い込む職場というのは、一体どんな職場なんだろうか。この状態で、会社が「死亡と業務に因果関係はない」と平然と主張していたのには驚きだ。
和菓子製造会社社員の過労死ついての記事*1 を投稿したのがほんの10日前で、まだほとんど時間がたっていないのに再び過労死のニュースである。
労働に関しては、本当に日本は酷い国だと思う。
*1: 奴隷労働を強要して人を殺しても、書類送検で済んでしまう今の日本 『脱社畜ブログ』 2012年10月2日
http://dennou-kurage.hatenablog.com/entry/2012/10/02/004949
日本の「過労死」は、英語の辞書にも"Karoshi"として載っているくらい、世界でも悪名高い。
なぜ日本では、諸外国に比べてこんなにも過労死に追い込まれてしまう人が多いのだろうか。
日本人の仕事観や倫理観に理由を求めることはできる。
日本には「仕事は絶対的に尊い」という価値観が根強く存在し、会社と従業員の関係は契約というよりも奉仕や奉公に近い。このような社会的空気の中では、「責任」という見えない重圧に押しつぶされ、「逃げる」という選択肢も見えなくなるくらい追い詰められてしまう人が出てくるのもある意味当然だといえる。
ただ、過労死が一向になくならないのは、政府や立法府の怠慢によるところも大きいと僕は思う。
そもそも、過労死というのは会社が従業員を奴隷労働に従事させた上で死においやっているのだから、会社による殺人と言ってもほとんど差し支えないはずである。本来なら、大きなペナルティが課せられるべきものだと思うが、どうも今の日本ではそうはなっていない。
自然人が殺人を犯せば普通は懲役刑が課せられ、数年は刑務所から出てくることはできない。しかし、会社が従業員を過労死に追い込んでも、せいぜい賠償金を払うくらいで、それ以上の刑事罰が課されることはほとんどない。ワタミの例を見れば分かるが、過労死認定がなされても、企業は涼しい顔で営業を継続している。これは、殺人者が野放しにされているのとほとんど変わりがないと僕は思う。
殺人企業には、しかるべきペナルティを課すのがどう考えても公平である。少なくとも営業停止、ケースによっては廃業というくらいの厳罰をもって臨んではどうだろうか。
過労死の認定基準自体はここ数年でだいぶ緩和傾向にあるようだが、これだけでは企業に過労死を出さないようにするための積極的措置を取らせる力としては弱い。「過労死を起こしたら、会社は傾く」というくらいのペナルティを課せば、今まで労働問題をスルーしてきた経営者も、少しは考えを変えるのではないだろうか。
社員を過労死に追い込んでおきながら、平然と何事もなかったかのように営業を続ける企業は無くなったって構わない。あとでいくら賠償金をもらったって、失われた命は戻ってこないのだ。
執筆： この記事は電脳くらげさんのブログ『脱社畜ブログ』からご寄稿いただきました。
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(ID:893222)
過労死が一向になくならない原因には、労働者の自助努力が足りないというのもあると思います。
欧米では会社内の組合の他に同種の職種でのつながりの組合が有り（ヨーロッパで１６世紀からフリーメイソン（石工の労働組合）のような職能組合が存在する）転職しても最低限それなりの給与が保証されるのは組合の圧力のお陰。反面、会社の組合とは独立にストを行うので社会的混乱の原因ではある。
まあ、日本で一番責任があるとすれば労働組合を単なる左翼動員機関に堕落させてしまった社会党・共産党が悪いんじゃないかと思いますが。彼らこそ職能組合の音頭取りをすべきなんですけどね。やっぱり労働者個々人ではとてもやってられませんよ。