今朝はNHK時事放談と、フジテレビの報道番組と、
NHKの討論番組で、安保法制の議論を見たが、
理論的にはやはり反対派が勝っている。

法案賛成派は、わしが自分の立場を離れて観察しても、
根拠が不透明になる。 

今朝のNHK討論では、政府の言う「存立危機事態」が
この先、実際にはないだろう、そんな事態になったら、
個別的自衛権そのものになってしまうということを、
賛成派すら認めている。 

経済的危機も「存立危機事態」に入るのかという質問には、
政府の方が必ずしもそうではないと認めている。

だとしたら北朝鮮の危機や中国の脅威を言っても、
無意味ということになる。

元々、安倍首相と外務省が画策した法案の動機は
中国の脅威と米軍の軍事費削減である。

内向きになるアメリカに急いで抱き付いて、
日本を守ってもらおうという一心である。

そのために米軍のお役に立ちたい、それはホルムズ海峡の
機雷掃海だ、それは邦人救出中の米艦護衛だと、無意味な
発想から出発したわけで、安倍首相の、米国と「血の同盟」に
なりたいという意欲が動機だ。 

最近になって、より具体的に中国・北朝鮮の脅威を強調した方が
得策と考えたようだが、NHK討論で賛成派が認めたように、
中国・北朝鮮が日本を攻撃することは実際にはあり得ない。

どうしても中東の戦争に関わることでしか、米国への
奉仕活動は出来ないのだ。

だったら「戦争法案」というのは、間違いではない。

シリアからの難民の状況を見ても、イスラム国を放って
おくことは出来まい。

案外、日本が欧米による中東戦争の後方支援をする時期は
早いかもしれない。