「特定秘密保護法」が成立したが、
報道ステーションで中島岳史が反対コメントをしていることは好感を持つのだが、
具体例がマユツバに感じる。

観光地で写真を撮ったら偶然、特定秘密に関わる建造物が撮れていて、
ブログに載せたら、逮捕されるというのだが、
無理矢理、一般人が巻き込まれる例を示すと、話が飛躍していて、
やっぱり左翼はこうだよなと一笑に付されるだけだ。

「愚民思想」が益々浸透する。

わしはむしろ産経新聞の「社説」や「安倍晋三のインタビュー」や
「秘密保護法、なぜ必要？」という記事を読む。

法案の必要性を理解したくて熟読するが、
それでも疑問が次々浮かび上がるのである。

米英の持つ機密情報を知りたい、
そのために日本国内で情報保全が必要というが、
その秘密の具体例が「特定秘密保護法」には書かれていない。

それが現状の国家公務員法や自衛隊法で、なぜダメなのかがわからない。

秘密保護法では何が「秘密」に指定されるかが未知数なのである。

米英の持つ秘密にそこまで依頼心を発揮しても、
日米間において戦闘機のブラックボックスまで開示できるはずがない。

メルケル首相始め、同盟国であっても、
各国の情報を傍受しているのがアメリカという国である。

イラク戦争も、ベトナム戦争も、遡れば大東亜戦争も、
アメリカが「秘密」にした情報は、
戦争を起こすための 嘘・プロパガンダに過ぎなかった。

アメリカとの一体化を進める安倍政権はやはり危うい。

菅直人政権で、仙谷直人にとっては、
中国漁船衝突の事実は「秘密」だったのだが、
安倍政権ではそもそも「秘密」とは考えない。

すでに政権によって恣意的に秘密が指定されてきたのだ。

政権は変わるし、政権内の派閥の力学も変わるのに、
どうやって秘密を指定する基準を決めるのか？

それとも産経新聞やネトウヨは、
今後永遠に安倍政権の独裁が続くと思い込んでいるのだろうか？

法律は運用する主体によって解釈を変えられる。

最悪の運用の仕方に十分警戒しなければならない。

何が「秘密」かもわからないのに「保護」する「法律」というのは、
やはり不気味だと感じるのは、人間の本能だ。

しかも刑罰を与えるなら裁判が必要だが、
「秘密」をばらさずに公判が維持できるのか？

未だに全然わからないのである。