加計学園疑惑をめぐる「総理のご意向」文書をリークした文科省前事務次官・前川喜平氏の態度は立派である。
すでに退任したとはいえ、あくまでも「公」の僕（しもべ）として行なったことだ。

安倍政権は「公僕」の意味が分かってない。
菅官房長官が「公の場」で矮小な個人攻撃をしても、己の醜さをさらけ出すだけだ。

公務員は「公僕」でなければならない。 

たとえ特区制度における、規制緩和といえども、首相のお友達のための規制緩和ならば、不正である。
前川氏が言ったように、「公正公平」か否かが問題であって、収賄などの違法行為があったか否かよりも先に、不文律として「不公平」だと思わせるような行為を公務員が行ってはならない。

会津藩の什の掟ではないが、ならぬことはならぬものです。 

そして公務員が「不公平」であってはならないと直感する国民の不文律は、実は憲法にも「公務員はすべて全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と明文化されている。

こんな回りくどい言い方をするのは、最近のポストモダン的な知識人が、森友学園や加計学園の事件を、違法行為ではないから「しょーもない問題」と高を括るからだ。

しかし「証人喚問も受ける」と明言した前川氏の態度に比して、政権の御用新聞と化した読売新聞の醜悪さは目を見張る。
政権にとって都合の悪い人物のプライバシーを大新聞で暴くというやり口を見ていると、「共謀罪」がいかに危険かということまで思わせる。

森友学園と加計学園を見れば、安倍政権は「公」の意識が稀薄すぎる「私利私欲」の腐敗政権だということがよく分かる。