「反左翼」は流行だが、いまだに共謀罪がテロ対策だと思い込んでる馬鹿がいるのが大問題だ。
カメラマンの宮嶋茂樹もその一人だ。
政府が今まで何度も廃案になった共謀罪に「テロ等」と付け加えただけで、コロッと騙される。
政府がテロ対策と言えば、自称保守（反左翼）は素朴に信じ込んでいるのだから呆れる。
「お上の言うことはまちげえねえだ」とでも思っているのだろう。
共謀罪は共謀罪であって、既遂の犯人だけでなく、未遂の未だ犯人とならざる者まで裁く法律である。
政府は共謀罪を「TOC条約への加入の条件だから」としてきたが、嘘だと判明した。
やっぱり政府（権力）は、嘘をついて国民を騙すのだ。
なぜ、こんな簡単なことが分からないのだろう？
わしが国会の参考人招致でも指摘したが、テロ対策なら、なぜ空港の入国審査を強化しないのか？
ハワイに行ったとき、とんでもなく入国が厳しくなっているのに、嫌気がさした。
だがそれがテロ対策である。
政府が「一般市民は対象にならない」と説明したら、なぜ素朴に信じられる？
共謀罪が成立したら、運用するのは警察なのだ。
「所轄は足で捜査しろ」という言葉がわしはカッコいいと思っていたが、今後は「所轄はメールを盗み見ろ」という捜査になっていく。カッコ悪い。
治安維持法を例に出して、「警察が暴走する」と批判するのは決して時代錯誤ではない。
戦前の日本人も、戦後の日本人も大して変わっていない。
それとも戦後の日本人は、戦前の日本人より進化した、賢くなったと思っているのか？
馬鹿も休み休み言え。
共謀罪をテロ対策だと思い込む馬鹿がいるくらい、今の日本人は馬鹿ではないか！
共謀罪という便利な法律が成立すれば、恣意的に解釈して、恣意的に運用する危険性がある。
軍隊と警察は、国家に必要な暴力装置だが、あくまでも国民が自分の身を委ねてしまっていい装置ではない。
軍隊や警察には、警戒しつつ、敬意を払うという態度が必要であって、警戒だけする左翼も、敬意だけ払う自称保守（反左翼）も、大人の態度ではない。
つまり「保守」の態度でないのだ。
わしはあくまでも「保守」として共謀罪に反対している。
それは、参考人招致で述べたように、日本の国柄を守るためである！
コメント
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共謀罪に関連して語るが、フランスの大統領選挙では露骨に不正があったそうで、ルペン票が破られる事件が起きた。
フランスメディアはマクロンゴリ押しするわ、ルペンを極右扱いして、マクロンの略奪婚やゲイを肯定するわ、あの国に本当に言論の自由や民主主義を語る資格があるのか疑問に湧く。
今後、エマニュエル・トッドさんが似たような話を出しそうだと思うが…。
欧州(特にフランス、ドイツ)は移民と同性愛を批判する報道が出来ない時点で国防や言論の自由を語る資格はない。
トランプなんかは不正選挙を監視する機関創設をもやっているからそういった機関は必要だと思うし、アメリカに追従する欧州や日本、韓国よりはアメリカやイラン、ロシア、北朝鮮の方が言論の自由や国防について理解していると思う。
尚、イランは世界の民主主義の模範だと報道しており、反米、イスラムを中心として民主主義が役に立っているんだなと思った。
http://parstoday.com/ja/news/iran-i30166
安部も欧州の指導者(マクロンやメルケルなど)も民主主義や言論の自由とは何なのか全く理解していない。
共謀罪やフランス大統領選の不正選挙、反EUや同性愛などを見れば一目瞭然。
欧州賛美論者は嘘を報道する前に、本当の欧州を取り上げるべきだし、民進党、自由党、社民党、共産党は航空機保安法改正をやった方が良い。
そして板垣英憲さんの記事で、「6月に解散選挙を行う」という報道が出たそうで、更に民進党・社民党が自由党と合流する話も出ているそうだ。
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麻生太郎財務相は、イタリアで「小沢一郎政権樹立」のため「６月解散を安倍晋三首相に進言する」と約束してきた
◆〔特別情報１〕
麻生太郎副総理兼財務相は、イタリアのバリに緊急招集された主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（５月１２日～１３日）で、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ」資金の分配（シェア）手続きと、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」に沿った「小沢一郎政権樹立」とを急ぐよう督促された。
これを受けて「６月解散を安倍晋三首相に進言する。私は、総理大臣になるつもりはなく、１議員として派閥をまとめて政治に携わっていきたい」と答えたという。
麻生太郎副総理兼財務相と安倍晋三首相は、「国際司法裁判所」で有罪判決を受けたことへの自覚はあるという。
麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相に会い、「健康が優れないので、衆院を解散して休養するよう説得する」といい、政局は俄かに政変に向けて動き出した。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3d8fd0100283c3d18dc7448917b3c149
(ID:54294660)
>>2
共謀罪は論外だし、そんな法案やTOC条約などの国際条約はゴミだと思っている。
ロシアが国際刑事裁判所から脱退したのは国際機関がゴミ機関だと理解している影響だろう。
アメリカや中国もいつでも脱退する気があるそうだ。
共謀罪よりはロシアが制定している同性愛宣伝禁止法を制定した方がはるかに有益だ。
共謀罪が通ると同性婚を否定すると捕まる危険性がある。
一方、同性愛宣伝禁止法は20未満の男性に同性愛や同性婚の価値観をお笑い以外で肯定する事を罰則に入れる法案であり、BL漫画・小説などを20未満の男性に見せると違反になる。
更に、男性がゲイと宣言(カミングアウト)すると問答無用で逮捕でき、国会・地方議員でも同性婚を促進する価値観の法案を提出した議員の逮捕できる。又、海外映画で男性同性愛描写を出した映画はMR-20にさせる。(20歳未満の男性に見せてはならない。)
その一方で、女性の裸や裸体描写に関しては年齢を全体的に引き下げ、体弄りを無罪化する一方、中出し等の性行為や暴力、凶器などでの攻撃は厳罰化する。(これらの場合は、懲役30年以下。)又、男性の下半身露出は懲役30年以上の罰則を入れる。
他方、女性の同性愛に対しては罪を問わない。
女性の裸を規制しても性犯罪は減らないし、性犯罪者は男の身体でもやるから男性同姓愛を規制した方が効果があると思います。
山本太郎さんが共謀罪の危険性について語っているので自由党の記者会見を目に通した方が良いですよ。
(ID:66789717)
もうすでに警察はネットの掲示板など、事件に関連した書き込みがあるかどうか捜査対象として扱っている。捜査員の印象ひとつで、怪しい危険人物になり監視対象とされるだろう。共謀罪は一般人にとっても、大変大きな問題です。