朝日新聞が天皇退位の問題でまともになってきた。
今朝の社説で、天皇の退位の法整備は「国民の総意」に
基づくべきであって、立法府で議論するべきと言っている。
政府の言う「政争の具にしない」という脅し文句に怯んで、
「密室」で決めてはならない、「透明性が欠かせない」
という主張をしている。
これは真っ当な意見である。 

しかも、朝日の社説では「有識者会議がおかしな方向に
流れている」とはっきり指摘していて、「有識者会議の
ゆがみの是正」につながるように議論すべきと明言している。
これも勇気ある正論で、毎日新聞とは大違いだ。 

そして朝日新聞の記事中に、「各会派の幹部からは17日、
議論の公開性を担保するよう求める声が相次いだ」とある。
17日の記者会見で民進党の大串博志政調会長は「国会の中で
きちんと開かれた議論が行われることが大切だ」と語った。 

同日の自民党総務会でも議論の透明性を高めるべきだとの
意見が出たという。 

二階幹事長は「基本はできるだけオープンにしていったらいい」
と述べたという。 

密室で退位問題が決められる恐れは減じてきた。
オープンな議論なら、特別法が憲法違反の恐れが多大にある
ということ、近代法の原則を無視して個人に適用する、
普遍性のない法律になる恐れがあること、
特別法では、時の政府による強制的な退位につながること、
等々が議論されることになる。
国家の象徴に対して、特別法は無理があり過ぎるのだ。 

民進党も共産党も、社民党まで、皇室典範改正が王道だと
主張するだろう。 

そして今後、警戒すべきは「二段階論」だ。
特別法でとりあえず退位していただき、皇位継承問題を
含む典範改正の議論は引き続き行うという条件を政府は
出してくるだろう。 

「二段階論」は実施されない恐れが大いにある。
典範改正、女性宮家などの皇位継承問題は何十年も後回し
という作戦にきっと出てくる。
そこをどうするかだ。
野党の戦いぶりを注視しておかねばならない。