大阪市立桜宮高等学校に端を発した「教育行政」に関して、「お前の努力ミスだろ。努力不足ならぬ努力怠慢」と前回のブロマガで「諫言（かんげん）」しました。
1月24日号ブロマガを未読の方は、先ずは御一読頂いた上で本稿をお読み下さい。
その後、恐らくは共同通信か時事通信の配信と思われる記事が1月26日付「日刊スポーツ」に掲載されました。
電子記事化されていないか、随分と探したのですが見当たりませんので再録します。
「橋下徹大阪市長（43）は25日、同市役所で」、「『教育行政の決定権は首長が持つべき』との持論を改めて展開した」。「国会では橋下氏が市教委に入試中止を迫り、意に反すれば予算の執行停止を示唆したことを問題視する声が上がっていた」。「橋下氏は『非常勤の教育委員に（決定権が）あるという、これが絶対的におかしい。今の教育委員制度を廃止すべき』と主張した」
「民」であろうと「官」であろうと、組織を動かすのは予算と人事です。「的確な認識・迅速な指示・明確な責任」の下に組織を機能させる原動力が、予算と人事。当然の助動詞「べし」とも言うべき公理です。
その上で、長野県知事時代の経験に照らして申し上げれば、都道府県知事と並んで政令指定都市の市長にも制度上、教育委員会の予算と人事を差配する権限が担保されているのです。
即ち、「教育行政の決定権は（教育委員会並びに教育委員会事務局の予算と人事を動かす）首長が」可成りの部分を持っているのです。
ですから、順を追って詳述しますが、
「非常勤の教育委員に（決定権が）あるという、これが絶対的におかしい」との発言に至っては、その認識自体が「絶対的におかしい」のです（苦笑）。
ところが、教育委員会に立ち向かうヒーローが獅子奮迅しているかの如き「共同幻想」が一部で流布しています。
そこで、
「実は『予算』に加え『人事』も、差配する権利を有するにも拘らず『アンタッチャブルな聖域』だと美しき誤解を受ける、『間違いだらけな教育委員会騒動の謎』を看破するブロマガ『だから、言わんこっちゃない！』続編は満を持して明日27日アップね！」
と26日にツイートしました。
生来（せいらい）の遅筆と、生来の凝り性が災いして、続編に呻吟する羽目に陥り（苦笑）、27日も終日、パソコンに向かうも何度も書き直し、おっと、打ち直しを繰り返し、
「実は予算も人事も首長が権限を有するにも拘らず、何故に教育行政の決定権を首長が有さぬ、と美しき誤解をされる『教育委員会騒動の謎』を看破するブロマガ『だから、言わんこっちゃない！』続編はニャオ、更に更に満を持して明日28日夕刻にアップね！」
と再ツイートする展開となりました（汗）。大変にお待たせしました。申し訳ない。
今回の騒動は、入試中止で受験生が可哀想、という僕も全面的に同感する、けれども多分に情緒的な論争で終わってしまっては、何の解決にも繋がらないのです。
大阪に於ける教育が機能する為にも、「努力不足ならぬ努力怠慢」と評した根拠を、冷静・冷徹に解き明かします。
政令指定都市・大阪市の市長には、既に制度上、教育委員会の予算と人事を差配する権限が担保されているのですから。
それを正しく理解する上でも「教育委員会」を今一度、復習しておきましょう。
狭義の「教育委員会」は、教育委員長を始めとする通常5名の教育委員を意味します。（例外的に東京都の場合は6名）
広義の「教育委員会」は、教育委員会事務局を意味します。例えば学校教職員定数が6万2973人の東京都の場合、平成24年度の事務局職員定数は675人です。
教育委員会事務局で勤務する職員は、教員と役人の両方で構成されています。
全国の自治体の土木部が、「技術屋」だけでなく「事務屋」も存在して初めて機能するのと同じです。
そうして、教頭・校長等の管理職へと「栄達」する為の“キャリア・パス”として教育委員会事務局を希望した「教職屋」と共に勤務する「事務屋」は、教育委員会が独自に採用・育成してきたのではありません。大阪市役所の事務行政職の採用試験に合格し、大阪市職員として職歴を重ねてきた役人なのです。
勤務経験が教育委員会のみ、という職員も中には居るかも知れません。
が、ここでも長野県知事時代の経験に照らして申し上げれば、最初は総務局や福祉局、環境局や建設局等々に配属され、現在は教育委員会事務局で、決裁権限を有する課長を始めとする管理職に就いている面々も少なくない筈です。
参考資料として大阪市教育委員会事務局機構図にもリンクを張っておきます。
URLが物の見事に証明していますが、大阪市ホームページの中に教育委員会のホームページが存在しています。先程の東京都教育委員会の場合も同様です。
大阪市の組織一覧の中にも、教育委員会事務局が記載されています。
cf.東京都の組織一覧
言うなれば、教育委員会は「株式会社・大阪市」の連結決算の中に組み込まれていて、CEO＝最高経営責任者の大阪市長が予算権限を有しているのです。
では、人事権限はどうでしょう？
これも冒頭で申し上げた通りです。
首長には教育委員会の予算と人事を差配する権限が担保されていて、教育行政の決定権は首長が可成りの部分を持っているのです。
各都道府県の教育委員会と、都道府県教育委員会事務局（東京都のみ教育庁の符丁を冠しています）の関係は、
各都道府県の公安委員会と、道府県警察本部（東京都は警視庁）の関係と比較すると、その共通点・相違点を通じて、より理解が深まるかも知れません。
（後述しますが、政令指定都市の教育委員会は、他の市町村並びに東京23区の教育委員会と異なり、都道府県の教育委員会と同格の位置付けです）
公安委員会は「警察の民主的運営と政治的中立性を確保するため、警察を管理する機関」で「行政委員会の一種」です。
「警察庁の管理のために、内閣総理大臣の所管のもとに国家公安委員会」が存在し、「都道府県警察の管理を自治事務として行う都道府県公安委員会」は「都道府県知事の所管に置かれ」ています。
そうして、「国家公安委員会は警察庁、都道府県公安委員会は警視庁・道府県警察本部」が庶務（事務）を行う仕組みです。
都道府県の公安委員は、知事が人事案を議会に提出し、議会の同意を得て任命します。委員は全員が非常勤です。
都道府県と政令指定都市を含む市町村並びに東京23区の教育委員は、当該の首長が同様の手続きを踏んで任命します。
公安委員長も教育委員長も、委員の互選で決定します。何れの委員も、後述の教育長以外、非常勤です。
大きく異なる点もあります。
警察官の人件費や信号機の設置費用等の予算は、警察本部長が提出した予算書を元に知事が査定し、議会に予算案として提出しますが、警察の人事に関しては一切、口出し不可能です。
庶務（事務）の長である警視総監・警察本部長は、警察庁で採用された警察官僚の中から、閣僚である国家公安委員長が人事発令します。（「交流人事」の一環として、例外的に他の霞が関の省庁から出向する形で本部長が発令される場合もあります）
そうして、庶務（事務）の長である警視総監・警察本部長は都道府県公安委員の中には含まれません。
他方で、庶務（事務）の長である教育長は教育委員の1人であり、常勤職です。25日号でも述べたように「教育長とは、教育委員会事務執行責任者で、60歳定年が適用されない教育公務員」。
議会の同意を得て特別職として知事から任命される副知事、市長から任命される副市長と似通った存在です。
教育長は公立学校の教員出身の場合もあれば、当該自治体の職員出身の場合もあります。稀には、大学教授等の外部の「有識者」が就任する場合もあります。
誰を教育長とするか、その人事権は首長が有します。即ち、具体的に教育長に任命する人物を、その発令に先駆けて教育委員の人事案件として議会に提案し、同意を得る訳です。
ところで、
「大阪市を始めとする政令指定都市の教育委員会は、都道府県教育委員会の『下部組織』として機能している市区町村の教育委員会と異なり、都道府県教育委員会と同格です」と25日号で記した部分も、再度、解説を加えておきましょう。
政令指定都市以外の市区町村立学校の教員は、各都道府県教育委員会が採用試験も人事異動も行います。
対して、全国に20市存在する政令指定都市立学校の教員の採用と人事は、各市教育委員会の権限なのです。
熊本市（2012年）、相模原市（2010年）といった直近に政令指定都市へと移行した自治体では、熊本県や神奈川県で採用された教員が大半でしょうが、大阪市は、横浜、名古屋、京都、神戸の4市と共に、僕が生まれた1956年＝昭和31年9月1日に政令指定都市に指定されています。
そうして、僕の経験に即して申し上げれば、教育委員会事務局の半数以上どころか大半の課長等の管理職は、「教職屋」ではなく「事務屋」です。
Cf．大阪市教育委員会事務局の各担当一覧
「教育行政」を機能させる為に、誰を教育委員会事務局の管理職にするか、その人事は首長と教育長で相談の上、決定されます。その旨、明文化されている訳ではありませんが、首長というCEOが教育長という執行役員を選任しているのですから、その「力関係」は明々白々。
年度末に実施される定期異動の人事案に、首長が難色を示せば、教育委員会事務局は機能停止してしまうのです。何故って、「事務屋」の「本籍地」は、知事部局や市長部局なのですから。
それ程に首長とは多大な権限を有するのです。まあ、「政官業学報」の既得権益集団から返り血を浴びるのも厭わず、「怯（ひる）まず・屈せず・逃げず」の気概を抱いて、「的確な認識・迅速な指示・明確な責任」の心智＝メンタリティを併せ持った指導者は、古今東西、極めて少ない訳ですが（苦笑）。
閑話休題。興味深い記事に遭遇しました。
と題する1月13日21：13にアップされた「産経新聞」です。
「大阪市桜宮高校でバスケットボール部主将だった2年生の男子生徒＝当時（17）＝の自殺にからみ、『公益通報制度』の窓口に事前に寄せられた同部の体罰情報が活かされなかった問題で、同市の公益通報の受理件数が他の政令指定都市に比べて突出して多いことが13日、消費者庁への取材で分かった。同市では多数の通報をさばききれず、体罰情報の調査も市教委に丸投げされていた」
ジャーン、でしょ。「産経ニュースWEST」のぶっちぎりスクープです。どうして「誤送船団・忌捨クラブ」加盟の他メディアは後追いしないのでしょう？
「消費者庁によると、公益通報制度を運用する全国の政令指定都市で平成23年度に受けた通報は、計631件。うち大阪市は561件と9割近くを占めた。2位は神戸市の33件だった」「大阪市では、通報窓口を市内部に加えて弁護士ら6人で構成される外部の公正職務審査委員会にも設けている」「通報対象内容も法令違反に限らず、不適正な行為にも広げている上、市職員や市民以外の通報も広く受け付けている」「大阪市が同年度に受理した通報中、調査対象とした314件のうち、是正措置がとられたのはわずか5件」「委員会自体が調査する案件は年に数件で、今回の体罰情報も含め、大半は所轄の各部局に丸投げし、報告を受けても、調査の妥当性を十分に検証できていないのが実情」
「平成23年度」は前任の平松邦夫氏の時代だから、と反論されるかも知れません。
その彼が選任した「弁護士ら6人で構成される外部の公正職務審査委員会」だったから機能しなかった、のかも知れません（苦笑）。
が、現在の第19代大阪市長は、平成23年12月19日に就任していますから、平成23年度12ヶ月の4分の1を超える3ヶ月余りは彼の治政下なのですね。
「浮かび上がるバスケ部の“聖域化” 校長の権限も顧問に及ばず」と題して「産経新聞」が1月14日21：34にアップした記事に添えられた「大阪市立桜宮高校の体罰などをめぐる経緯」の図表は、
平成24年9月上旬に「男子バスケットボール部員たちが学校に無届けの『寮』で共同生活していたことが発覚し、校長が顧問に改善を指導」し、10月19日には「『寮』で暮らす部員がバイクの無免許運転で摘発され、校長が顧問に再度指導。顧問は『寮』で暮らす部員全員に引き揚げを指示」と報じています。
「伏魔殿」と化している大阪市では教育長、市長の下には「情報」が上がらず、「天井桟敷」ｗ状態だったのでしょうか？
そうかも知れません。が、「ノブレス・オブリージュ」とは何たるかの説教を行う迄も無く、それはガバナビリティ＝統率力・管理能力が機能していなかった証左なのではありますまいか？なあんてね。
と思っていたら、
「特ダネ小倉さん。受験生の今を考えるのか、受験生の未来を考えるのか。受験生の未来を考えると、今の桜宮体育科にそのまま入学させることは絶対に間違い――2013年01月25日のツイート」と題する「BLOGOS編集部」が纏めた彼のツイートに出会（でくわ）しました。
から転載ですね。
「『責任』･･･これを一番果たせなかったのが大阪市教委だ。特に2011年、公益通報に今回問題となっているバスケットボール部の顧問が暴力を振るっているとの通報があった」「この対応は、桜宮高校校長から当該顧問への15分ほどの聞き取りのみ。当該顧問は体罰はないと言い切り、それを市教委に報告。市教委は鵜呑みにした。その直前に、桜宮高校のバレーボール部で暴力事案が発生。当該顧問は停職処分になっているのにだ。このような対応をしたのは市教委そのもの」
ありゃま、御存知だったんじゃありませんか。県知事時代、公益通報制度に留まらず、更には県民からのみならず観光客を始めとする他の都道府県民からの電話やメール、FAX、手紙にも対応する「コールセンター」を知事直属の経営戦略局に設置し、複数名の有為な県職員を配属したのを思い出しました。
日々、報告として纏められ僕も目を通していました。膨大な分量です。が、それはサーヴァント・リーダーの責務です。
更には優れた勘性のチームリーダー＝課長を配置し、夕刻に僕が確認する前でも急を要する事象は瞬時に、ガラス張り知事室へ報告・相談に訪れる仕組みになっていました。
そうした6年間を過ごした僕からすると、不思議で仕方がないのは、
「状況を知らない中での判断ほど怖いものはない。小倉氏は桜宮高校の実態を知らないまま、受験のことだけを考えて発言し続けたのだろう。それは間違い」
と言い切ってしまう「勇気」ですね。
既に市長就任前から公益通報マターだったにも拘らず、自殺の悲劇が起こるまで1年間、これは深刻な問題であるとの「的確な認識」を抱けなかったから、「迅速な指示」も行えなかったのでは、と感じてしまうのですね。勘性と洞察力の問題です。
「教育に関しては教育委員会の専権事項」「制度の建前上、市長はかかわれない」とも呟いていますが、本日号と前号（24日号）を読み進んで来られた皆さんは、教育委員会事務執行者の教育長や有為な「事務屋」と連携して、「迅速な対応」を取り得るのが、予算も人事も権限を有する首長なのにね、と訝（いぶか）しく思われるでしょう。
「今の桜宮体育科にそのまま入学させることは絶対に間違い。僕が持っている学校情報で判断しました」。「桜宮高校の在校生、新入生、保護者、OBにも、何が間違っていたのかをしっかりと認識してもらう」との呟きに対して、「僕が持っている学校情報は公表されていますか」と問い掛けられています。
すると、「全ては公表できません。当たり前です」と返答しているのも「謎」です。
二百歩譲って、自身が決断する前には逐次、それらの判断材料を明かせなかったとしても、一旦、「受験生のことを一番考えて入試中止を教育委員会に要請した」なら、説明責任が問われる筈です。
税金を頂戴して行政を運営するCEOとして当然です。
そもそも、こうした「インフォームド・コンセント」が十分でなければ、「桜宮高校の在校生、新入生、保護者、OB」はもとより、大阪市民も日本国民も、その判断が的確か否かの「インフォームド・チョイス」など到底、不可能な話です。
と記してきて今、この瞬間に判ったのですが、「在校生、保護者、受験生の意識改革が学校立て直しの根幹」と断ずる一方で、彼らや彼女らが「意識改革」する上で不可欠な情報公開は、未だ言えません、僕の胸の内に閉まっておきます、と鰾膠（にべ）も無いのは、う～む、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」こそ為政者の要諦（ようてい）と嘯（うそぶ）いていた帝国主義時代の心智と変わらないではありませんか。
因みに、「論語」に於ける「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」は、
「人民は為政者の定めた方針に従わせる事は出来るが、人民全てに何故このように定められたのかという理由を知らせる事は難しい、という意」
と「大辞林」には解説されていますから、その自覚すら持ち合わせていない、って話になりますねｗ。
はてさて、お口直しにもなりませんが（苦笑）、
「橋下市長『出直し選』示唆･･･桜宮高募集継続なら」と題して「讀賣新聞」が1月27日09：24にアップし、
「産経新聞」も同日14；56に「橋下市長 入試継続なら『出直し市長選』だった？」も、
はてさて、ですなぁ。
「公立高校ではあり得ない施設です。私立でもここまでのものはないでしょう。これがなぜ市立なのか」と呟かれている参考資料になるかどうか、
「学校に無断の『バスケ部寮』、顧問が口座で家賃管理」と題する1月14日01：50アップの
「浮かび上がるバスケ部の“聖域化” 校長の権限も顧問に及ばず」と題する1月14日21：34アップの
も参考資料としてリンクを張っておきましょう。
で、最後に、共同通信の配信で「日刊スポーツ」がアップしたお口直しの真打ちを！
大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。学校選択制は子供の通学先について保護者の希望を反映させる制度で、市教育委員会は「学校と地域の関係が希薄になる」として導入に消極姿勢。これに対し橋下氏は「ある程度お金を持ち身分が安定した市役所サイドが、自分の子には私立を選択させ、他人の子供に選択させないのはとんでもない」と持論を展開していた。（共同）［2012年1月28日9時44分］
フーッ、これで明日からはもう少し建設的な「だから、言わんこっちゃない！」をお届け出来るかも（苦笑）。
その為にも、前号で触れずに終わった
の秀逸な記事も、全文再録の大サーヴィスで、ちょぴっと扱っておきましょう（爆笑）。
大阪市役所で半世紀近く、昼休みの合図として庁内放送で流れていた歌手の島倉千代子さんの曲などが、チャイムや職員の意識改革を促すスローガンに切り替えられた。島倉さんの曲はごみ収集車のメロディーとしても使われており、大阪市民にとってもおなじみの曲だったが、橋下徹市長が「変な音楽」とかみつき、庁内放送から姿を消す事態に。新たな放送は女性職員が「前例にとらわれることなく、これまで実施してきた方法を見直す」といったスローガンを唱える形に変更されている。大御所歌手なのに無償で協力48年間…橋下市長から「変な音楽」と指摘されたのは、昭和39（1964）年に発売された島倉さんの「小鳥が来る街」など。市によると、「小鳥が～」は市緑化100年運動の開始を記念して制作された曲だという。当時、島倉さんは美空ひばりさんと並び称される人気歌手。レコード会社の申し入れで、無償協力してくれたという経緯もあり、その後、約48年間、大阪市北区中之島の市役所本庁舎で、昼休み開始を告げる合図として使用されてきた。大阪市民なら体が動く“脊髄反射”曲一方、ごみ収集をめぐって昭和41（1966）年、市民から「知らない間に収集車が行ってしまった」という不満が相次いだことを受け、「小鳥が～」を普通ごみの収集車が巡回していることを知らせるメロディとしても活用。市民にとっては、むしろ「ごみ収集の音楽」として知られている。ちなみに、市環境局によると、資源ごみは「赤とんぼ」、容器包装プラスチックの収集時には「草競馬」の音楽を流し、区別して収集車の巡回を知らせているという。庁内放送に使われていたこのメロディを橋下市長が“問題視”する指摘をしたのは昨年12月30日。自らのツイッター上で「（市役所は）サービス業であることの意識を来年から徹底していきます」と宣言した上で、「今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます」と書き込んでいた。橋下市長は、この曲が、島倉さんが大阪市に無償協力してつくられた曲だった経緯などは、知らなかった様子。島倉さんの曲を「変な曲」と批判してしまったことに後から気付いたようで、その後の定例会見では、「『変な』は撤回します」と陳謝した。ただ、市長の指示を受けた、市の担当者は即座に庁内放送改革に着手し、今月21日からは新たな放送がスタート。午前9時の始業時と午後1時に45秒間、女性職員の声で「市民サービスの向上のために、前例にとらわれることなく、これまで実施してきた方法を見直す」「職員ひとりひとりが『何をすべきか、何ができるか』自分自身で考えて行動する」といったスローガンが読み上げられる形式に変更された。職員のなかには、好意的に受け止める職員がいる一方、「そんな当たり前に心掛けているようなことを今更言われてもね…」と冷ややかな声も聞かれた。
2013.1.24 11:22
「違う」と思うなら黙って変えればいいだけの話で、敢えて「変な曲」と“ストーリーテラー”ならぬ“ストーリーメーカー”を演じちゃうのが彼の性（さが）なのかも。
が、それにしても、
「今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます」「（市役所は）サービス業であることの意識を来年から徹底していきます」と大見得を切って、「午前9時の始業時と午後1時に45秒間、女性職員の声で」
「市民サービスの向上のために、前例にとらわれることなく、これまで実施してきた方法を見直す」
「職員ひとりひとりが『何をすべきか、何ができるか』自分自身で官上げて行動する」
なあんて臭い科白（爆）を読み上げるって、それこそ「変」でしょ。
規則の厳しい新設高校で、逆に生徒にストレスが溜まって、校内暴力や非行犯罪が続出しちゃうのと同じ展開を想像しちゃうんですけどｗ。
「再生へ向けての改革が始まる」wって科白（せりふ）にも、思わず鳥肌が立っちゃいます。後段で御紹介する「変な音楽」発言と同じく、う～む、ソビエト＝ソビエト社会主義共和国連邦時代の、拳（こぶし）を振り翳（かざ）して威圧し、自身の劣等感を隠蔽したヨシフ・スターリンに象徴される指導者の心智を彷彿（ほうふつ）とさせますなぁ。
と前号の冒頭で記した理由が、なんとなく、判ってきましたでしょ。
ではでは。
（2013/1/27）
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