田中康夫公式ブロマガ「だから言わんこっちゃない!」

「だから、言わんこっちゃない!」と4年以上も繰り返し諫言してきたのにぃぃ(涙)4月12日Y’assy生誕祭にお届け「あとは自分で考えなさい。」

2017/04/12 14:42 投稿

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「だから、言わんこっちゃない!」と4年以上も繰り返し諫言してきたのにぃぃ(涙)4月12日Y’assy生誕祭にお届け「あとは自分で考えなさい。」

 

ダイレクト・メール yassy@tanakayasuo.me

タイムシフト視聴 http://live.nicovideo.jp/watch/lv295485723

昨夜の「たまらなく、AOR」 http://tanakayasuo.me/archives/20474

初回からのジャケ写&YouTube音源データhttp://tanakayasuo.me/archives/category/aor

「たまらなく、AOR」ポータル http://tanakayasuo.me/aor

「憂国呆談」 http://tanakayasuo.me/archives/20456

「米国から購入したペイトリオット(ミサイル)さえあれば(北朝鮮の攻撃にも)一安心という安易な発想は、ダムさえ造れば治水は完璧だと護岸補修や浚渫、森林整備を行わないのと一緒だよ」 /田中康夫×浅田彰 17/05月号 憂国呆談 ソトコト

「田中康夫の新ニッポン論」資源大国・北朝鮮 http://tanakayasuo.me/archives/20424

「週刊東洋経済」インタヴュー http://tanakayasuo.me/archives/20439

VOGUE」インタヴュー http://tanakayasuo.me/archives/20408

ロッタとお出掛け http://tanakayasuo.me/archives/20251

「生島ヒロシのおはよう一直線」4月11日radikoタイムフリー http://radiko.jp/#!/ts/TBS/20170411060159

2065年推計人口は8808万人。何故か50年後も1億人維持可能と閣議決定。「裏付け」は経済財政諮問会議が毎年20万人の移民受入提言。「国柄」を護ると巧言の似非「保守」

4月13日「モーニングCROSS」出演ね!

これからのメディア出演情報 http://tanakayasuo.me/media

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Facebook: https://www.facebook.com/yassytanakayasuo/

「週刊SPA!」「その『物語』、の物語。」

芸術的な装飾ケーキで親馬鹿満喫!愛娘の誕生日

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-Y06173145.pdf

http://www.nippon-dream.com/?p=12709

 

✽✽

もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
知らなかったと後悔する前に

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376

首相夫人それでいいの? 安倍昭恵氏に疑いのまなざし

http://www.asahi.com/articles/ASK474PXVK47UTFK00H.html

ファーストレディーのありようは 元首相秘書官に聞いた

http://www.asahi.com/articles/ASK477GKSK47UTFK019.html

「私人は喚問しながら首相夫人は」識者が語る官邸の暴走

http://www.asahi.com/articles/ASK485JLCK48UTFK00C.html

校長就任前日に…昭恵夫人が府私学審会長と“疑惑の面会”

http://news.livedoor.com/article/detail/12907918/

森友問題の要所には必ず、アッキーの影 昭恵首相夫人「主犯説」を追う〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00000066-sasahi-pol&p=1

安倍昭恵女史の言葉の全文テキスト – アキエリークス

https://akie-leaks.com/2017/04/10/fulltextofmeat0905/

森友学園問題 首相夫人付「いけにえ」か 佐賀新聞

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/420480

安倍内閣不支持50% 全道世論調査 前回より8ポイント増 北海道新聞

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0388678.html

おおらかな大阪どこへ? 編集者、江弘毅さんと考える

https://mainichi.jp/articles/20170405/dde/012/040/055000c

「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言を含む国会議事録、ごっそり「消滅」

http://buzzap.jp/news/20170404-moritomo-minutes-lost/

森友学園に関する国会議事録がネット上から「消滅」?衆議院は「隠しているわけじゃない」

https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni33?utm_term=.xlE1mYQbJ#.xwvP6a8Ro

真偽を検証佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202960

「新証言!昭恵夫人が籠池夫妻に機密漏洩か?伊勢志摩サミット決定を公式発表前に連絡と寄付者が証言」をちょい読み

http://lite-ra.com/2017/04/post-3054.html

昭恵夫人の機密漏洩報道を訂正した『グッディ』はおかしい! 証言者の記憶違いではごまかせない矛盾と疑惑

http://lite-ra.com/2017/04/post-3065.html

昭恵夫人のサミット機密漏洩に新証拠! 発表前日、知人に伊勢志摩開催報告、会場選定と伊勢神宮参拝にも関与

http://lite-ra.com/2017/04/post-3068.html

 

韓国大統領選、安氏が支持率首位に 文氏を上回る

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H1T_Z00C17A4000000/

首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943771000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

防衛相「教育勅語には現代でも通用する価値観 」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

社説 教育勅語は道徳教材に使えぬ

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15091960Z00C17A4EA1000/

中曽根内閣は「教育勅語」を否定し是正勧告を出していた

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202811

 

初報「事実無根ではない」 退位、陛下の揺るがぬ信念

http://www.asahi.com/articles/ASK4761F8K47UTIL03Z.html

 

 

 

 

小池新党、台風の目 他党議員ら次々吸収、政策は見えず

http://www.asahi.com/articles/ASK475251K47UTIL02K.html

<大阪万博誘致>提案書はカジノ「隠し」 タブー国の票意識

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000008-mai-soci

五輪レガシーいまや重荷に 長野ボブスレー競技場|オリパラ|

http://style.nikkei.com/article/DGXKASDG15HE6_V21C16A1CC1001?channel=DF220420167266

原発大国日本に期待の声 原子力産業協が年次大会

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HBO_R10C17A4000000/

日本国「債務超過」490兆円、資産の多くは売却困難

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150213/277449/?rt=nocnt

水道料金、30年後は1.6倍に 人口減で収支悪化 政投銀試算

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14967450V00C17A4EE8000/

電気自動車、走行中に無線で充電 日本精工・東大など 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05HK6_V00C17A4TJC000/

広告費、ネットが初の首位 17 年世界市場予測

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC06H0T_W7A400C1TI1000/

1年で200億円の赤字」――藤田社長が投資するAbemaTVの“謎”

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/07/news119.html

 

中高生の英語力、達成は36% 政府目標の50%は遠く 

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14970870V00C17A4CR8000/

東日本大震災が一因? 躍進する海外メディア日本語版

http://www.asahi.com/articles/ASK474WQ8K47UTIL021.html?iref=comtop_8_01

AIの東大挑戦、解けなかった問題は 「8割の高校生が負ける」教育への警告

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/02080800/?all=1

「生きることは自由を懸けた戦い」ホセ・ムヒカ氏、N高入学式で魂の祝辞

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/05/n-highschool-mujica_n_15826626.html

✽ 新50ユーロ紙幣が登場、非難の的の獣脂は使わず

http://www.cnn.co.jp/business/35099361.html?ref=rss

 

エジソンの電球手放すGEの試練

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN07H17_X00C17A4000000/

 トランプ大統領、バノン氏らの更迭検討 勢力争いを懸念=WSJ

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-staff-idJPKBN17B10N?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282017%29%202017-04-10&utm_term=JP%20Daily%20Mail

米国民の57%がシリア攻撃支持 CBS世論調査http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM11H16_R10C17A4EAF000/

米シリア攻撃の大義名分「化学兵器使用」は本当にあったかhttp://diamond.jp/articles/-/124328?utm_campaign=doleditor

「軍事政権化」したトランプ政権

http://www.newsweekjapan.jp/suzuki/2017/04/post-3.php

経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQ1_Q7A410C1000000/

経団連会長「人手不足なので日系人受け入れ」に相次ぐ批判 「追い返したくせになんというご都合主義」

https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-6060/

将来推計人口 「減少」直視した対策を

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0112166.html

将来推計人口 条件付き推計を同時公表 希望出生率達成なら1億人維持http://www.sankei.com/life/news/170410/lif1704100026-n1.html

将来推計人口 高齢者「引退」なき時代へhttps://mainichi.jp/articles/20170411/k00/00m/040/102000c

2053年に1億人割れ 前回より5年遅く

http://mainichi.jp/articles/20170410/k00/00e/040/179000c

外国人旅行者に受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金の取り組み

http://food-stadium.com/special/13348/

Flash - United passenger dragged off overbooked flight - France 24

http://m.france24.com/en/20170410-united-passenger-dragged-off-overbooked-flight?ref=tw_i

なぜこんなことに? 米ユナイテッド航空はなぜ乗客を引きずりおろした 

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39562378

米ユナイテッド便で過剰予約、乗客を引きずり出す強制措置に非難殺到

http://www.cnn.co.jp/business/35099564-2.html

ユナイテッド航空、乗客引きずり下ろしで非難殺到 理由はパイロットと客室乗務員を乗せるため

http://jp.wsj.com/articles/SB12580682065743184470104583077691537916374

ユナイテッド航空 定員超過で乗客引きずり降ろす

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944201000.html

米航空の引きずり出し、乗客絶叫の衝撃映像 「やつらに殺される」、警察官が3人がかり

http://toyokeizai.net/articles/-/167204

 

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(耕論)政策と首長の賠償責任 上原公子さん、安藤高行さん、新海聡さん

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12856745.html?rm=150

http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170324000132.html

 

公約だった景観保護のため、高層マンションの建設阻止に動いた市長に、業者の営業を妨害したとして数千万円の個人賠償を命じた判決が確定した。全国の首長に与える影響や教訓は。

 ■公約実行で違法、恐ろしい 上原公子さん(元東京都国立市長)

 景観保護を公約に掲げて、市長に当選しました。東京都で初めての女性市長でした。

 公約は市民との契約です。履行するために全力を尽くすのは当たり前。それが、こんな結果になるなんて。

 もともと国立市は環境や景観に対する市民意識が高い。だから問題のマンション計画でも、住民から高さを制限する地区計画づくりを要望され、条例もつくりました。

 すると業者は営業を妨害されたとして、4億円の損害賠償などを求めてきました(左の年表のA訴訟)。これに対して、市民も業者に高さ20メートル以上の撤去を求める民事訴訟などを起こして闘います。

 裁判はまず、A訴訟の一審で市が敗れます。一方で、市民による民事訴訟の一審では、20メートル以上の撤去を命じる判決を勝ち取りました(高裁で逆転敗訴)。景観に関する認識が、裁判官それぞれで違っていたのです。

 A訴訟は結局、市が負け、3120万円を払います。すると業者が同額を市に寄付してきたのです。市の財政に損害はなくなり、政治的に決着したなあと思いましたね。

 だけど違った。住民が賠償金を私に払わせろと、市を訴えたのです(B訴訟)。

 今さら何を言っているの、と思いました。だから敗訴したときは、はーっ?ていう感じ。そのうえ、11年の市長選で、私に払わせると唱えて勝った新市長が控訴を勝手に取り下げてしまいます。

 それで、C訴訟へ。

 しかし、当時の市議会は新市長の判断に反対し、私への求償権の放棄を議決します。14年の一審判決は、その議決や業者の同額寄付も踏まえて市の訴えを退けました。

 ところが翌年、事態が一変します。市議選があり、新しい議員らが求償権の行使を求める決議をしたのです。

 東京高裁は議会の変化も見て、私に支払いを命じ、そのまま判決が確定しました。

 私腹を肥やしたわけでもない個人に、巨額の賠償をさせる司法って何なのでしょう。

 業者の寄付と私の賠償金を受けとれば、市は二重取りでもうかっちゃいますよ。

 反省点ですか? 全くありません。公約を守ることに妥協などできますか。そもそも市長にはマンション建築の許認可権がない。それでも建設を止めるために、できることは何でもやりました。

 それを判決は、私が市の内部情報で住民運動をあおったとか、議会答弁などで営業を妨害したと認定したのです。

 こうした行動を違法だと言われるのは恐ろしい。地方自治を殺すのか、と言いたい。

 これでは首長は何もできなくなります。東京・豊洲市場に関して、小池百合子都知事だって訴えられかねません。

 こんな判決で、多くの首長がひるんでは困ります。(聞き手 論説委員・坪井ゆづる)

     *

 うえはらひろこ 49年生まれ。脱原発をめざす首長会議事務局長。市長時代に住基ネット離脱、自衛隊のイラク派遣に反対。

 

 ■政治活動狭めた判決疑問 安藤高行さん(九州大学名誉教授)

 一連の訴訟には全く関わっていませんが、判決文を読んで疑問を抱きました。

 市長は行政マンであると同時に政治家です。

 上原氏が問われたのは、政治家としての「政治活動の自由」でした。むろん、それは無制限ではありません。問題は制限の基準です。

 上原氏に賠償を命じたC訴訟の判決は、主な基準として「社会的相当性」を挙げています。しかし、その内容が具体的、客観的に明示されていないため、「社会的相当性」の有無が結局、裁判官の主観的判断のみでなされているように思えます。

 判決には「地区計画等の策定等の法的な規制を及ぼす手続きのみをしていれば、国家賠償法上の違法と言われることはなかった」とあります。

 あたかも、法令で与えられた行政マンとしての権限の行使を越えた活動は行き過ぎだと言わんばかり。要するに判決は政治家である首長を、行政マンとしか見ていない。

 判決は、上原氏の住民集会での発言や議会での答弁などを、業者の信用を毀損(きそん)し、営業を妨害するもので違法行為だと認定しました。

 これも疑問です。虚偽の風説を流布したり、偽計・威力を用いて業務を妨害したりした事実はありません。住民運動を利用したかのような指摘もされていますが、方針が同じ住民や団体と共闘するのは政治活動として当然です。

 C訴訟で、市議会の求償権の「放棄議決」と「行使決議」を同列に並べたのもおかしい。放棄議決は地方自治法に基づくもの。失効させるには、市長が再議を求める必要があるのに、それをせず、放棄もしなかった。一審判決はその市長の対応を権限の濫用(らんよう)だと指摘していました。

 もう一方の行使決議は単なる要望で、法的な裏付けはありません。それを「現在の民意を反映している」として、放棄議決を消滅させるのは法的にナンセンス。この点について、最高裁が何も言及しないのは不可解です。

 そもそも業者の寄付で、実質的には国立市が支払った賠償金は戻りました。それでも上原氏に返還を求めたB訴訟や、それを受けたC訴訟は、市政での反上原派のリベンジ訴訟に見えます。それは求償制度を政治目的に使うもので、制度の本来の趣旨にかなうか甚だ疑問です。

 いま、沖縄の米軍基地問題で、翁長雄志(おながたけし)知事は行政マンとしての法的権限で抵抗しています。でも法的権限を否定されたり、手段が尽きたりした場合は、政治活動で反対運動を続けるしかない。

 今回のように、自治体の首長の政治活動の自由を極めて狭く解した判決は、翁長知事の今後の政治活動に相当不利な影響を及ぼすおそれがあるのではないでしょうか。(聞き手・坪井ゆづる)

     *

 あんどうたかゆき 41年生まれ。専門は憲法。著書に「憲法と自治体争訟」「人権判例の新展開」「現代の行政活動と市民」など。

 

 ■法的リスク管理の教訓に 新海聡さん(弁護士・全国市民オンブズマン連絡会議事務局長)

 市民運動から出てきて市長を務めた上原さん、住民の視点で行政をチェックするオンブズマン活動に取り組む私にも、応援したい気持ちはあります。今回の判決で、「首長が萎縮してしまう」と言うのは分からなくはないし、批判する気は毛頭ありません。

 ただ、酷な言い方になるかもしれませんが、首長である以上、こうした法的リスクの管理は当然、やっておくべきことだと思うんです。今回のケースは、どうすれば経験の少ない首長が賠償責任を負わないようにしながら政策を実現していけるのか、サポートのあり方も含めて、検証する機会にすべきだと思います。

 政策実行にあたり、何をどこまでやっていいのか。行政指導の限界とは。選挙に勝ったからと一方的に進めるばかりではなく、異なる価値観にも目配りして、粘り強く進める。法的に前に進めないようなら、いったん引き、支持者に理解を求める勇気も必要です。弁護士などブレーンの態勢の組み方、ノーと言ってくれる職員の確保を含め、首長や支援者、市民が教訓にすべき点は多いと思います。

 むしろ好ましくないのは、政策変更というよりも個別の言動を賠償の根拠に認定した今回の判決を、「住民訴訟が首長の萎縮につながる」と一般化してしまい、必要以上に萎縮したり、あまり賠償責任を負わなくてもいい制度に変えたりしてしまうことです。

 住民訴訟には、税金の使われ方のチェックを通じて、自治体に情報開示や説明責任を尽くさせる機能があります。長年、情報公開請求や住民訴訟を手がけてきて思うのは、ただでさえ議会のチェック力不足で説明を怠りがちな行政には、「住民訴訟に耐えられるように」という緊張感が不可欠だということ。かつて住民訴訟が食糧費や官官接待などの問題を追及し、今も住民やオンブズマンなどが目を光らせているからこそ、いい加減な公金支出や文書管理ができなくなったのです。

 政府は今国会に、重大な過失でなければ住民訴訟での賠償額に上限を設けられるようにする改正法案を提出しましたが、軽い過失なら大して責任を負わなくていいようになれば、また緩みかねません。むしろ本当に不必要な萎縮を防ぐには、正当な政策変更で業者などに損害が出た場合は、個人ではなく自治体が堂々と補償する制度を、きちんと整えてもいいと思います。

 ちなみに日本の住民訴訟地方自治法の仕組みで、国レベルでは起こせません。米国のように、国レベルでも可能にすべきだと思います。そうすれば、大阪の国有地売却のような騒動も起きづらくなるはずです。疑念を持たれる価格で売っておいて「文書は捨てた」なんて言っていたら、まず住民訴訟では勝てませんから。(聞き手・吉川啓一郎)

     *

 しんかいさとし 61年生まれ。90年に弁護士登録し、95年から現職。地元・愛知で名古屋市民オンブズマン代表も務めている。

 

春の国会論戦にモノ申す 目につく野党攻撃、ずれた答弁 「安倍語」の5年目

https://mainichi.jp/articles/20170411/dde/012/010/014000c

「艱難汝(かんなんなんじ)を玉にす」という。苦労を重ねれば、人間も磨かれる、という意味だが、再登板から5年目の春を迎える安倍晋三首相はどうだろう。今国会をのぞくと、以前にも増して、野党攻撃や粗い答弁が目につくのだ。「共謀罪」などの審議も本格化する、後半の国会論戦。これでいいのだろうか。【吉井理記】

 永田町にも春は来る。国会議事堂前の憲政記念館の桜、今が盛りである。その春色を遠く望む衆院第1議員会館。政権にモノ申す自民党のベテラン議員で、元行革担当相の村上誠一郎さんが、深いため息をついていた。

 「あきれているんだ、今国会の論戦に。安倍首相の答弁が軽い。本質からずれている。森友学園の問題、軽々に『自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』と言ったがために『森友国会』と化してしまって。真相究明は重要だが、大事な問題はほかにもある。成立すれば将来に禍根を残しかねない『共謀罪』(テロ等準備罪)だ。だが安倍首相の説明、相変わらず本質からずれている」

 最近やたらと耳にする「テロ等準備罪」、ざっくり言えば、犯罪は実行段階で処罰対象になるのが基本だが、新たに犯罪の準備・話し合いの段階でも罰することができるよう、組織犯罪処罰法を改めるものだ。しかし、準備の定義などがあいまいで、反戦運動や政府批判も処罰対象になった治安維持法のような、法の拡大解釈につながる恐れは残ったままだ。

 「犯罪処罰の概念を大きく変える重大な事態だよ。テロ対策が必要でも、本当にこの法律が必要か。安倍首相は『(法律がなければ)東京五輪は開けない』とずれたことを言う。これでは議論が深まるはずがない」

 実際、1月26日の衆院予算委で「テロ対策は現行法で可能だ」との趣旨の指摘に、首相は「テロ対策の穴を埋めなくても五輪を開けばいい、という考えはとらない」というずれた答弁をしていた。先日も法案の必要性に触れ「安全確保が五輪成功の大前提だ」(4日、政府の五輪推進本部)と述べ、五輪とヒモづけて法案を押し通す構えは崩さない。

 村上さんは「それが安倍首相の特徴なんだ」と苦り切った。安保法制の時も、憲法解釈の変更だけで集団的自衛権の行使を認めていいのか、が議論の本質だったのに「一国だけでは自国の安全は守れない」という議論を展開し、国民の熟議を妨げた、という。

 「2週間の五輪のために、この法律を通していいのか。熟議こそ民主国家の土台であり、熟議は本質を議論することからしか生まれない。これでは国会審議どころか、国の行方が思いやられる。ため息しか出ないよ」

「切り返しより誠実さを」

 この「特集ワイド」でも、論点を外した、あるいは質問をけむに巻くような安倍首相の発言を「安倍語」と名付け、検証してきたのは読者もご存じかもしれない。事態が変わった様子はないが、桜は盛りでも、国会論議がお寒いままではやはり困る。長年、政治家取材を重ねた大御所は、今国会に何を思うか。

 「特に気になるのは、野党やその質問を軽く見るような安倍首相の発言や態度です。国会議員は、本来は国民の範となるべき存在だが、そこがどうにも、ね」と首を振るのは政治評論家の森田実さん(84)である。

 こんな一幕があった。3月13日の参院予算委である。安倍首相の親しい友人が経営する大学が新学部を開設する際、首相の便宜の有無を問うた社民党の福島瑞穂氏の質問に、安倍首相が言った。

 「確証はあるのか。安倍晋三をおとしめようとするような質問はやめた方がいい」

 さすがに与党からも「質問封じだ」との声が漏れたらしい。民進党の小西洋之参院議員は「そもそも与野党の国会議員の質問は、国民を代表して政府監督の一環としてするものです。質問自体を否定する安倍首相の答弁は国民の軽視のみならず、国民主権とは何かを分かっていないのでは、と思わざるを得ません」と首をひねるのだ。

 その小西さんもこの日の質疑に立ったが、安倍首相から、からかうかのような言葉を浴びる場面があった。「目が泳いでいますよ」と。

 「もっとも質疑のやり取りで、最初に私が安倍首相に『目が泳いでいますよ』という言葉を発したのは事実ですが、そのまま『仕返し』するとは……。驚きです」

 「これこそ風刺の出番です」と話すのは、コント集団「ザ・ニュースペーパー」の元メンバーで戯作者の松崎菊也さん。16日に永田町で開くトークライブに備え、安倍首相の答弁の読み込みに忙しい。

 松崎さんが注目するのは、3月28日の参院決算委でのやり取りだ。森友学園問題で、前理事長が国会で証言した「首相の妻・昭恵氏からの100万円寄付」の真偽を問う民進党の斎藤嘉隆参院議員に、首相は「御党の辻元(清美)議員にも(学園経営の幼稚園に侵入した、などとする疑惑を巡り)同じことが起こっている。今朝の産経新聞に疑惑が出ていました」と返した一件だ。

 思い返せば2月7日の衆院予算委、やはり野党議員の質問に「新聞の記事で政府を追及されても困るんです。新聞も間違えますよね」と答えていたのは、安倍首相その人であった。

 「野党が何か言うと『じゃあ、お前はどうだ』と言い返す。これでは国民のための議論などできるはずがない。安倍首相だけじゃない。野党もしっかりして、きちんと戦略を立てて質問しなければ議論にならない。学級会で終わっちゃう」と松崎さん。

 再び永田町。桜咲く憲政記念館では、1970年代の国会論戦を振り返る企画展が開かれている。高度成長期の総仕上げを担った自民党の宰相たちの写真に、森田さんの言葉を重ねた。

 「例えば大平正芳さん。不器用で、答弁に詰まると『あー』『うー』と言っていたが、野党を立てつつ、彼なりに言葉に悩み抜いた末の『あーうー』だったんだ。安倍首相にあの誠実さがあるか。言葉の切り返しは素早いが、長期政権になって、すっかり高慢になってしまった。その典型が今国会。哲学者・アリストテレスは『政治は善の中の善』と言ったが、せめてその心意気だけでも後半国会に期待したいね」

 おごれる者は久しからず、という。我が世の春の安倍自民党を、国民は注視しているのだ。

 

「私人は喚問しながら首相夫人は」識者が語る官邸の暴走

http://www.asahi.com/articles/ASK485JLCK48UTFK00C.html

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170408002804.html

 

■対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授

 安倍晋三首相の妻、昭恵氏は私人と言い切れるのか。公務員が問い合わせに回答するのは職務ではないのか。先月から相次いで閣議決定された政府答弁書にまつわる疑問。さらに、「首相への侮辱」だとして私人が証人喚問される一方、官僚は文書を廃棄したと開き直る。このような行政権力、とりわけ官邸の「暴走」の底流に何があるのか。長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。

 杉田敦・法政大教授 森友学園問題に関連して、さまざまな閣議決定が出ています。安倍晋三首相夫人の昭恵氏は公人ではなく私人である。夫人付の政府職員が調査・回答した行為は職務ではない。いずれも説得力を欠き、こんな決定を乱発していいのか疑問ですが、そもそも、閣議決定の法的性格とは。

 長谷部恭男・早稲田大教授 新たな閣議決定で上書きされるまで、内閣はその決定に拘束されます。ただそれは自身を拘束するだけで、立法権や司法権を必ずしも拘束するわけではない。政府への質問書に対する答弁を決めるには閣議によるしかなく、決定してはいけないとは言いにくい。結局は、中身の問題です。

 杉田 では、首相夫人は私人でしょうか。

 長谷部 公人か私人か、簡単には割り切れません。天皇の行為は、国事行為以外はすべて私的行為かというと、違います。やはり公人としての行為があり、それがいわゆる象徴としての行為です。同じようなことが首相夫人についてもあるのではないか。

 杉田 森友学園の籠池(かごいけ)泰典前理事長は私人ですが、国会で証人喚問されました。ところが公人たる政治家や、官僚は、野党の要求にもかかわらず誰ひとり証人喚問されていない。

 長谷部 国政調査権の使い方がいかにも党派的です。米議会や英議会では、国政調査権を党派的に発動しないというのが大原則です。どちらかの党派に有利/不利だから呼ぶ/呼ばないという判断は、少なくとも建前としてはしないことになっている。中長期的な国政上の課題について調べることが目的ですから。

 杉田 証人として呼ぶのは、犯罪の嫌疑がある人だとする政治家もいました。

 長谷部 話が逆転しています。従来議論されてきたのは、国政調査権を行使することで犯罪の捜査や裁判の遂行に不当な影響を及ぼすのはよくない、捜査対象者は呼ぶべきではないのではないか、という点でした。

 杉田 官房長官は籠池氏を偽証罪で告発する可能性にも言及しましたが、これは国会が判断することで、行政権、内閣がとやかく言うのは筋が違うのでは。

 長谷部 議院証言法で、告発は議院や委員会の権限と明記されていますから、その通りです。さらに、偽証罪が問われる「虚偽の陳述」とは、客観的事実に反する陳述ではなく、証人の記憶に反する供述を意味するというのが判例ですから、立証のハードルはかなり高いですね。

■「教育勅語国民主権と相いれぬ」

 杉田 昭恵氏が国会で証言すれば、白黒がつく可能性もある。安倍首相は「悪魔の証明」は出来ないなどと言いますが、当事者の言い分が食い違うことは、よくあること。どちらが信用できるかを裁判等で判断するのであって、それは悪魔の証明でも何でもない。単なる事実認定です。

 長谷部 ボールは政権側のコートにある。同じコートに出て打ち返すことは、悪魔でなくてもできます。首相を侮辱した、というわけのわからない理由で私人が証人喚問されている。私人にそこまで要求しておきながら、文書は破棄したので何も言えないと官僚は開き直り、首相夫人は私人だからで済ませています。極めてバランスが悪い。

 杉田 官僚の文書廃棄については専門家から、違法ではないかとの指摘さえあります。保存期間を定めた公文書管理法の欠陥もありそうですが、仮に違法とまでは言えないとしても、そうした無責任な行政のあり方が許されるものなのか。

 長谷部 違法でなければ何をやってもいいのか。私人であればOKです。人のひんしゅくを買うような行為でも、それは個人の判断です。しかし、公人や公務員は違う。中長期的な社会公共のために行動する、そのために様々な権限や便宜を与えられているのだから、私人と同じように法に触れなければいいということには、なりません。

 杉田 先日、教育勅語を教材に…


 



 



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