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本日30日分の「ゲリラ生ヤッシー放送」は既に26分間に亘ってお送りしていましたが、温厚な性格wで知られるヤッシーも流石に怒髪天を衝きました！

緊急「ゲリラ生ヤッシー放送」とブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」をお届けします。

19時過ぎにツイッター　https://twitter.com/#!/loveyassy

で以下のツイートをしました。

「電気料金が5月から過去最高となる東電が柏崎刈羽原子力発電所再稼働へ準備着々！「事業者自助努力の及ばぬ電源構成の変化＝脱原発」が火力発電の燃料使用量＆コスト負担を増大させた場合、抜本的な原価見直しを行わずとも料金値上げ可能と昨年11月に経産省は省令改正」

「朝日新聞」と「ロイター通信」の2つの記事を再録します。

「電気・ガス、5月から値上がり東電の料金は過去最高に」
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303290542.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303290542

「東電が柏崎刈羽再稼働へ準備着々、世論分断の再燃も」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92S06020130329?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

悪名高き「総括原価方式」に加えて、液化天然ガス＝LNG等の化石燃料の輸入価格の値動きを自動的に料金に反映させる「燃料費調整制度」を、国会の審議を経ずに新設していたニッポンは、民主主義国家と呼び得るのでしょうか？
昨年末からの「円安」でLNG価格が昨年5月より11％も高くなったのを「根拠」に。

なのに、円安が訪れるなんてハッピーと街頭インタヴューでお答えになる善男善女は一体、なんなん山椒（ざんしょ）w？

しかも、「ロイター」の記事の最後に登場する「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」に関する昨年11月の経済産業省の省令改正は、言語道断の“裁量行政”です。

何故って、「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」ってのは即ち「3・11」以降の原発停止状態を意味する訳で、それに伴う火力発電所の燃料使用量アップでコスト負担が増大した場合は、抜本的な現下の見直しを行わずとも料金の値上げを可能としていたのが、昨年11月の省令改正。
不覚にも僕も把握していませんでした。

「昨年の電気料金値上げで認可を受けた東電には、この方式で従来に比べ簡易に値上げが認められる可能性があり、再値上げの制度上のハードルは前回に比べて高くはない」。

法治国家ならぬ放置国家、呆痴国家です！

「朝日新聞」

「電気・ガス、5月から値上がり東電の料金は過去最高に」

http://digital.asahi.com/articles/TKY201303290542.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303290542

円安で燃料の輸入価格が高くなったため、全国で５月から電気やガスの家庭向け料金が跳ね上がる。２９日までの発表では、東京電力は「平均的な家庭」の料金が４月より２２１円高い７６３６円に上がって月間では過去最高になるほか、九州電力も１９９７年夏以来の高い水準になる。

　関西電力は１２０円高い６９３１円、九電は９９円高い６７３３円（いずれも、これとは別に政府に家庭向け電気料金の値上げを申請中）になる。ガスでは、東京ガスが１３８円、大阪ガスが１４０円上がる。

　今回は、料金そのものを引き上げるために関電や九電などが政府に申請している「値上げ」ではない。液化天然ガス（ＬＮＧ）など化石燃料の輸入価格の値動きを自動的に料金に反映する「燃料費調整制度」によって値上がりした。昨年末から円安が進み、ＬＮＧ価格は昨年５月より約１１％も高くなったからだ。

　今年５月から自然エネルギーを普及させるための「賦課金」が上がることも一因になった。これは自然エネを電力会社が買い取る費用を電気料金に上乗せする制度だ。

　東電は昨年９月に平均８・４６％の「料金値上げ」をしているため、燃料費調整制度による上昇が加わり、過去最高になった。東電に続き、関西、九州、東北、四国も値上げを申請しており、今後、認められ次第、利用者の負担はさらに重くなっていく。

「ロイター」

「東電が柏崎刈羽再稼働へ準備着々、世論分断の再燃も」

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92S06020130329?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

東京電力が、最大の経営課題である柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に向けた準備を着々と進めている。原子力規制委員会が策定中の新安全基準を満たす設備面での対策は、２０１３年度内には一通り要求が達成できるとの見通しを２９日の会見で明らかにした。

未曾有の事故を起こした東電による原発再稼働は、世論の少なからぬ反発を招くのは必至だが、実現しない場合は電気料金の再値上げが現実味を帯びる。このため、柏崎刈羽再稼動の是非をめぐって昨年の関西電力大飯原発再稼働時と同様、激しい世論の分断が起きる可能性も否定できない。

＜設備対策、新基準満たす対策は可能＞

東電はこの日、昨年秋に立ち上げた「原子力改革監視委員会」を開催し、福島第１原発事故について「防げなかった結果を真摯（しんし）に受け入れる必要がある」などと総括した。委員長を務めたデール・クライン氏（元米国原子力規制委員会委員長）は記者会見で、「東電の安全文化が世界トップレベルにあるとは言えない」と指摘した一方で、柏崎刈羽原発の再稼働については「安全対策で追加的措置が取られているとを評価している」と、前向きと受け取れる見解を示した。

クライン氏が退席した後に広瀬直己社長が会見。同席した姉川尚史・東電原子力設備管理部長は、原子力規制委が７月に施行する新安全基準への柏崎刈羽における対応について、「設備面については、それほど時間をかけずに新安全基準を満たす対策は取ることは可能だと思っている」と明言した。

＜沸騰水型で再稼働一番乗りも＞

規制が２月に骨子案をまとめた新安全基準は、福島事故の反省に立ち、従来は原子力事業者任せにしていた過酷事故対策を法的に義務づけていることが柱の１つ。その主要項目が、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を外に放出するに放射性物質を除去する「フィルター付きベント装置」だ。国内の原発には未導入導入の設備だが、規制委は、福島原発と同じ「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」には再稼働時点で義務づける一方で、ＢＷＲと構造が違う「加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）」には猶予を認める方針を示している。

ＢＷＲを保有する電力会社は、「過酷事故対策の実施とフィルターベントの設置で数百億円、２、３年かかる」（中部電力）としている。中部電のほかＢＷＲを採用する他の地域独占電力（東北電力、中国電力、北陸電力）に先行して東電は柏崎刈羽７号機で１月、１号機で２月にフィルターベントを着工済み。「１３年度内には完成すると思っている」（姉川氏）として、原子力規制委による新安全基準の下での再稼働審査申請への名乗りでは、ＢＷＲタイプでは柏崎刈羽が最速になる可能性がある。

＜再稼働の本音と建て前＞

ただ、東電は柏崎刈羽の再稼動に慎重姿勢を崩していない。広瀬社長は会見で、経営再建に向けた「総合特別事業計画」において、「（柏崎刈羽の）再稼働計画は持っていない」と述べた。総合計画では、２０１２年度から１０年間にわたる収支計画が記載されており、１３年４月から柏崎刈羽を順次再稼働することを前提に置いている。この点について広瀬社長は、昨年実施した電気料金の値上げを申請した際の前提だと説明、「改革をしないと原発を動かす資格がない」とし、再稼動ありきではないと強調する。慎重姿勢の背景には事故の当事者として、柏崎刈羽の再稼働には昨年の関電大飯原発の再稼働決定以上に強い世論の反発の可能性を意識しているとみられる。

１０年間の収支計画とその前提となる柏崎刈羽の再稼働は、総合計画の政府認定に伴い決定した金融機関からの１兆円融資の前提でもあり、放置はできない問題だ。４月からの再稼働は、新安全基準施行が７月なので前提が崩れているため、総合計画について広瀬氏は、「いずれ見直す必要がある」と述べる一方で、時期については「国と議論を進めるので言いにくい」と質問をかわした。ただ、ある関係者は「総合計画の見直しは秋になる」と話す。

＜再稼働か再値上げか＞

７月の新安全基準の施行により規制委は３つの検査チームを編成し、各電力から提出される安全審査にあたる。これまでのところ、関電高浜原発や九州電力川内原発、四国電力伊方原発などが１３年度のスケジュールに上る可能性があるが、いずれもＰＷＲタイプで、西日本に偏る。東電の説明通り、１３年度中に柏崎刈羽の設備面での安全対策が完了すれば、東日本に拠点を置く産業界から「柏崎刈羽の安全審査を急げ」との声が高まる可能性もある。

柏崎刈羽の安全審査が遅れた場合、電気料金の再値上げが避けられない情勢だ。経済産業省は昨年１１月、「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」で、火力発電の燃料使用量アップによりコスト負担が増大した場合は、抜本的な原価の見直しを行うことなく、料金の値上げを可能とする省令改正を行った。昨年の電気料金値上げで認可を受けた東電にはこの方式で従来に比べ簡易に値上げが認められる可能性があり、再値上げの制度上のハードルは前回に比べて高くはない。