【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2 / 2013-3 / 生放送はこちら】

昨日の生放送「あとは自分で考えなさい。」
タイムシフト視聴　http://live.nicovideo.jp/watch/lv130866575
ブロマガ　

でも扱った日本の人口減少問題です。「東京新聞」の記事が簡潔・明瞭でしたので、再録しておきます。

中位推計＝穏便な予測でも、約30年後の2040年には人口が2千万人も減少し、全都道府県で65歳以上の高齢者が人口に占める割合＝高齢化率が3割を超えるのです。

1980年に「文藝賞」を受賞した「なんとなく、クリスタル」の442に及ぶ脚注の最後に記した「人口問題審議会の『出生力動向に関する特別委員会報告』」、「昭和54年度＝1980年度厚生行政年次報告書（55年版厚生白書）」の数値予測では、「65歳以上の老年人口比率は2000年に14．3％」と予測されていました。

実際には、予測よりも6年も早い1994年に14％を突破し、2009年には22．7％に達しています。
国際連合の定義では、7％を超えると高齢化社会。それは既に日本では、大阪万博が開催された1970年に超えています。
7％～14％が高齢化社会。15％～21％が高齢社会。21％以上は超高齢社会ですから、日本は4年前に超高齢社会ニッポンです。

僕が長野県知事に就任した2000年に日本の高齢化率はスウェーデンを超えて、世界で最も高くなっています。
だから、小手先の「年金改革」や「生活保護見直し」では持続可能な訳もない、BIとBWの導入を、と申し上げ続けているのです。

なのに、3兆7千億円を突破した生活保護費を今後3年間で700億円弱、削減するのが「是か非か」と与野党で甲論乙駁（こうろんおつばく）なのですから、いやはや。危機感なき茹でカエル状態のニッポンです。

全都道府県で人口減　２０４０年推計

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032802000114.html

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は二十七日、二〇四〇年には全都道府県の人口が一〇年と比べ減少するとともに、六十五歳以上の人口の割合（高齢化率）も全都道府県で三割を超えるとする推計を公表した。おおむね五年に一度公表し、六回目となる都道府県別推計でこうした結果が出るのは初めて。北海道、高知など二十五道県は人口減少率が二割を超え、うち秋田、青森両県は三割を超えるなど人口減と少子高齢化の一層の進行が鮮明になった。

　一〇年の国勢調査では、〇五年と比べ三十八道府県で人口が減少した。推計は、人口減に転じる都道府県が二〇年までに沖縄を除く全国に拡大、沖縄も二五年までに減少に転じるとしている。

　一〇年の人口を一〇〇とした場合、四〇年の人口を示す指数は減少率最高の秋田で六四・四、次いで青森が六七・九、高知七〇・二。減少率が最低の沖縄は九八・三で、東京九三・五、滋賀九二・八八。推計では東日本大震災の影響も一定程度考慮。岩手七〇・五、宮城八四・〇、福島七三・二となった。四〇年の日本の人口は一〇年から約二千万人減の一億七百二十七万六千人と予測する。

　出生率低下などを背景に日本は人口減少局面に入っている。ただ三五年の人口を予測した前回推計は、転入が集中する東京と出生率が高い沖縄は人口が増えるとしていた。

　高齢化率が３０％を超える都道府県は一〇年はゼロだが、四〇年には全都道府県で超え、最高は秋田の４３・８％、最低は沖縄の３０・３％。

　高齢者人口は大都市圏と沖縄で大幅に増え、六十五歳以上は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄で一〇年の約一・四～一・七倍になると見込んだ。

おっと、日本の自動車でもリチウムイオン電池の発火事故が！
「だから、言わんこっちゃない！」のですね。

と記すと、“早とちり”する向きが居るでしょうから、念の為、リチウムイオン電池の開発自体を否定している訳ではありません。
現に携帯電話には使用されています。
が、発熱性の高さを鑑みて、蓋の直ぐ内側に位置させて、放熱している訳です。それだって、手にしていると熱い。
それを、機内の密閉した容器の中に、ノートパソコンサイズの8個ものリチウムイオン電池を並列するという発想と哲学自体が、神をも恐れぬ間違いでしょ。

2つの記事を再録しておきます。

三菱自、車の搭載電池発火事故　アウトランダー出荷停止

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032701001828.html

三菱自動車は２７日、プラグインハイブリッド車「アウトランダーＰＨＥＶ」で、搭載しているリチウムイオン電池が発熱し、バッテリーの一部が溶ける事故が１件起きたと発表した。けが人はいないという。原因を突き止めるまで生産、出荷を停止する。リコールに関しては、原因を究明してから判断すると説明した。原因究明までは、家庭などで充電をしないよう販売店を通じて呼びかける。事故が起きたのは神奈川県の系列販売会社。３月２０日に従業員がアウトランダーＰＨＥＶにフル充電した後、２１日に車両を移動させようとしたが動かず、異臭に気づいた。調べたところ、バッテリーの一部が過熱で溶けた跡が見つかった。

バッテリー内部に火花の跡　７８７型機調査　運輸安全委
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201303280001.html

ボーイング７８７型機が１月、高松空港に緊急着陸したトラブルで、運輸安全委員会は２７日、炭化したバッテリー内部に火花が飛び、大電流が流れた可能性が高いと発表した。バッテリーにつながる複数の外部機器には異常が見つからず、バッテリー本体を中心に原因究明を続ける。

　７８７型機のリチウムイオンバッテリーはＧＳユアサが製造した。運輸安全委によると、バッテリー内に８個ある電池（セル）のステンレス製のケースで、１２カ所に電気火花が飛んだ跡が見つかった。この付近では、ケースに大小１０個程度の穴が開いていた。火花で溶けたとみられ、ケースの一部はバッテリーの外箱の部品と溶けてくっついていた。

　一方、バッテリーにつながる電流の逆流防止装置や充電器など四つの外部機器を、製造元の米国とフランスのメーカーで調べたが、異常はみつからなかった。ただ、充電器とバッテリーの相性が悪かった可能性もあるという。トラブルの根本的な原因はわからず、調査を続ける。

ウ～ム、これこそ⇓は「成長戦略」でしょ、テラモーターズ！！
http://www.terra-motors.com/jp/

ニッチ・ビジネスと冷笑している場合ではありませんよ。
逸早く、インドの将来を見抜いて、その成長に賭けたスズキ自動車の21世紀版かな。

電動バイク、電動シニアカーで耳目を集めるテラモーターズの更なる挑戦に関して、徳重徹社長にインタヴューしてみたくなりますね！
なかなか鼻っぱしの強い人物なのでしょうが、その位の自負心がないとね。

電動三輪車、アジア市場へ発進　ベンチャー企業が開発

http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201303270537.html

電動バイクなどを手がけるベンチャー企業テラモーターズ（東京都渋谷区）は２７日、アジア市場へ投入する電動三輪車を発表した。環境志向の広がりを背景に、３年間で１０万台の販売を目指す。

　公開された電動三輪車は、フィリピンへの投入を目指すタクシー仕様。運転手以外に、後部座席に大人５人が座れる。２時間の充電で５０キロ走れるという。価格は５千ドル（約４７万円）ほどになる見込み。

　安価で積載量が多い三輪タクシーは新興国を中心に需要が伸びている。約３５０万台の三輪タクシーが走るフィリピンでは、環境への配慮から、政府が２０１６年までに１０万台の電動化を目指して業者の選定を進めており、同社も入札に参加している。同社によると、三輪タクシー１０万台の電動化で、年間２６万トンの二酸化炭素の削減につながるという。

テラモーターズ徳重社長、小型EVで「アジアトップになる自信ある」

http://response.jp/article/2013/03/28/194631.html

テラモーターズは3月27日、アジアなど新興国向けに開発した電動3輪タクシーのプロトタイプを公開した。徳重徹社長は同日都内で会見し、「バイクや3輪車など小型電気自動車（EV）の分野であれば、アジアでトップになる自信はある」との考えを示した。
徳重社長は「今のような調子でやっていけば間違いなく勝てる。それはなぜかというと（日本の）大手メーカーはやる気がないし、台湾や中国にもメーカーはたくさんあるが品質やメインテナンスに対する考え方をみると、我々のメンバーと勢いをもってがっちりやっていけばトップは獲れる」と強調した。
さらに「今、大手自動車メーカーのOBや技術開発の方がどんどん入ってくるようになっている。サムソンがやってきたように、スピード感を持って、新興国でうまくマーケティングして、技術の足りない所は日本の大手企業の人材から吸収するといったモデルはできると思っている」と説明した。
その上で「それができれば次のステージはアップルのような、もっとイノベ―ティブな製品やサービスを提供する。ただそれはベースがないと誰も信用してくれないし、パートナーも集まらないので、まずできるところをとことんやる。それが3～5年のイメージ」と述べた。

他方で、日産自動車からの年収が10億円（って事はルノーからは別）のカルロス・ゴーン氏がTPPに関してニューヨークでの会見で述べた内容を、御存知、「日本経済新聞」の杉本貴司記者が出稿しています。

「米国や新興国での生産・調達比率を高めてコストを削減する戦略」の日産は、「日本がTPPに参加しても『影響は少ない』」
「円安が進んでも『日本から移した生産（拠点が日本に）戻ってくるとは思わない』」

彼の経営哲学を評価する・しないに拘らず、少なくともこの2つの発言は「正論」ですね。

日産社長「日本に生産戻さず」　ＴＰＰは「影響少ない」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2804C_Y3A320C1000000/

【ニューヨーク＝杉本貴司】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は27日、ニューヨーク市内の記者会見で、円安が進んでも「日本から移した生産が（日本に）戻ってくるとは思わない」と述べた。同社は米国や新興国での生産・調達比率を高めてコストを削減する戦略。日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しても「影響は小さい」と語った。

　日産はすでに主力ＳＵＶ（多目的スポーツ車）などを対象に米国などへの生産移管を決めている。一方で、ゴーン氏は年間100万台の生産を日本に残すことを「公約」に掲げた。国内販売の底上げで国内生産の100万台体制を維持する。

　同社が注力してきた電気自動車（ＥＶ）は販売が低迷している。その理由として、価格の高止まりと充電インフラの整備不足を挙げた。日産はＥＶ「リーフ」を米国で生産することで「コストを削減する」と説明した。インフラ面も「各国政府は排ガスゼロの車を求めており、投資もしている」と述べ、ＥＶの普及に自信をのぞかせた。

　沖縄県尖閣諸島を巡る日中摩擦の影響で自動車販売が急減した中国市場は「１年前の状況に戻りつつある」と述べ、再び成長軌道に乗りつつあるとの認識を示した。景気が低迷する欧州市場については「今後３年は成長が見込めない」と厳しい見方を示した。

以下の記事は深刻です。
僕が大学時代に問題となった江戸川区の極めて毒性の強い「六価クロム」問題です。

30数年を経て再び。
何年か後に消費者集団大訴訟の可能性が高い、東京ガス工場跡地に「移転」する「築地」問題はダイジョウビなのですかね。
この問題は少し丹念に追っていく心算です！

六価クロム:基準３０００倍、公園排水溝の水から−−東京・江戸川

http://mainichi.jp/feature/news/20130328ddm041040165000c.html

東京都江戸川区の都立大島小松川公園近くの排水溝の水に、高濃度の有害物質「六価クロム」が含まれていることが、渡辺泉・東京農工大准教授（環境毒性学）のチームの調査で分かった。環境基準の約３０００倍という。都環境局は２７日、現地に職員を派遣して調査を始めた。
　一帯は、１９７３年に都が購入した工場跡地で、高濃度の六価クロムを含む鉱物のくず「鉱滓（こうさい）」が大量投棄された。都などは鉱滓を無害化した上で鉄板などで仕切って地中に埋めた。
　ところが、周辺では１１年２月と昨年４月にも、六価クロムを含む地下水の漏出が発覚。処理のため除去した土壌から環境基準の約２２０倍の六価クロムが検出された。当時、都は漏出を確認しながら「健康に影響はない」という理由で、区や住民に連絡していなかったことが問題化した。
　チームは「無害化処理されない鉱滓が地中に存在し、環境を汚染し続けている可能性がある」として、今年１〜３月、同公園周辺で、格子状の金属のふたがされた排水溝から水を採取。最高で、環境基準（水１リットル当たり０・０５ミリグラム）の約３０００倍に当たる１５３ミリグラム（１５３ｐｐｍ）の六価クロムを検出したという。尾崎宏和・特任助教は「都は住民にも情報を公開し、原因の究明を急ぐべきだ」と指摘。都環境局の成沢智司・土壌地下水汚染対策担当課長は「飲用水ではないので直ちに影響はないが、３０００倍が本当ならば放置できない。汚染源を特定する必要もあり、調査結果を見て対応を検討したい」と話している。

◇六価クロム

　メッキや顔料、皮なめしなどに用いられ、関連工場などから排出されることがある。毒性は強く、皮膚炎や潰瘍、肺がんなどを起こす恐れがある。環境省は、有害な重金属を対象とする「第２種特定有害物質」に指定し、土壌や地下水の環境基準を設けている。

恐らくは楽観論者が寄稿したのであろうウィキペディアの「六価クロム」には、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E4%BE%A1%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A0

日本ではかつて「地盤強化剤」という名目で、クロム鉱滓（スラグ）を埋め立てることが奨励され、沖積低地で軟弱地盤である東京の下町地域（江東区など）に、広域に渡って埋め立てられていた。クロム鉱滓による土壌汚染・地下水汚染は現在でも発生している。有名な例に、1973年（昭和48年）に地下鉄工事における調査で、都営地下鉄新宿線大島車両検修場用地から大量の六価クロムの鉱滓が発見され、土壌汚染問題として全国に知られることとなった一件がある。東京都交通局が買収したその用地は、元は日本化学工業の工場跡地であった。しかし、他の有害物質と比べて処理が容易であったため、処理後の現在では同地から六価クロムは検出されなくなった。

と記されている場所ですが、実はそこで基準値の3000倍の六価クロムが検出された訳です！

アメリカに於ける六価クロムの悲劇を扱った、ジュリア・ロバーツが主演した「エリン・ブロコビッチ」（ユニバーサル・ピクチャーズ：2000年3月）は日本で同年5月も公開され、僕もＷ嬢と一緒に渋谷で観ています。
Amazonでも翌日到着で販売中。

とまれ、こうした映画を製作・上映するアメリカ。それが大ヒットし、アカデミー賞、ゴールデングローブ賞をジュリア・ロバーツに与えてしまうアメリカってのは、ウ～ム、日本よりも上ですなぁ。

以下はウィキペディアからの再録ね。

アメリカ合衆国では、工場の敷地内に高濃度の六価クロム溶液を10年以上の長期に渡って大量に垂れ流していた企業があり、地域の地下水を汚染し続けた。周辺住民に癌などの健康被害が多発したことから事件として発覚し、会社は多額の賠償金を支払って和解している。これは巨額の公害賠償金支払いの最初のケースになった。大きな関心を集めた同事件は、後にジュリア・ロバーツ主演の『エリン・ブロコビッチ』として映画化されている。

ではでは。
tanaka@nippon-dream.com