先程は無料生放送「あとは自分で考えなさい。」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv130866575

へ多数の来場、有り難う御座いました。

はてさて、本日の「だから、言わんこっちゃない！」は、番組でもお届けした内容を補足する形で進めます。

先ずは、24日に実施した「共同通信」の世論調査結果。
いやはやですなぁ。

 ◎★７１％がＴＰＰ交渉継続求める

　共同通信世論調査で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で一部農産物を貿易自由化の例外とする主張が認められない場合でも「主張が認められるまで交渉を継続すべきだ」との回答が７１・８％に上った。

◎★ＴＰＰ交渉参加６２％が評価

　共同通信世論調査で、安倍晋三首相によるＴＰＰ交渉参加表明を評価する声は計６２・７％だった。評価しないは計２９・５％。

◎★アベノミクス評価７１％

　共同通信の世論調査によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価する回答は７１・１％と、評価しないとの回答２２・７％を大きく上回った。

◎★埋め立て申請５５％が支持

　共同通信の世論調査で、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に向けた埋め立て申請などの手続きを評価する声は計５５・５％、評価しない意見は計３７・６％だった。

 「主張が認められるまで交渉を継続すべき」って、どんだけ、日本の交渉能力を買い被ってるのかしら（涙）。

竹槍の時代に逆戻りですか、日本人の心智は。

 2011年11月15日の「朝日新聞」の世論調査では、

「TPPをめぐるアメリカなどとの交渉で、日本の交渉力にどの程度期待できると思いますか？」の設問に対し、

大いに期待できる　　　１％

ある程度期待できる　　24％

あまり期待できない　　56％

まったく期待できない　17％

だったんですよ。日本人の地頭は1年4ヶ月で斯くも劣化してしまったのでしょうか（涙）。

続いて、超少子・超高齢社会ニッポンに関して、お話しした具体的数値を記しておきましょう。

約20年後の2031年には現在よりも人口が1700万人、15歳～65歳までの労働人口が1100万人も減少する、と原稿や講演で繰り返し、申し上げてきました。

2005年に6600万人だった労働人口は2055年には4400万人と3分の２に急減します。

1年間に88万人。東京23区で最大の世田谷区の86万人を上回ります。

４４２に及ぶ「なんとなく、クリスタル」（1980年）の脚注の最後に記した「人口問題審議会の『出生力動向に関する特別委員会報告』」、「昭和54年度＝1980年度厚生行政年次報告書（55年版厚生白書）」の数値予測よりも遙かに上回る速度で超少子・超高齢社会に突入しています。

先程、「日本経済新聞」がアップした記事を再録しておきましょう。

2040年に全都道府県で人口減　秋田35％・東京6.5％  社人研推計

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27010_X20C13A3000000/

国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2％減少する。市区町村別では約７割の自治体で、10年に比べ、２割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。

　社人研は昨年１月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計をまとめた。2010年の国勢調査をもとに、震災の影響を考慮して将来人口をはじいた。

　都道府県別では、落ち込みが最も大きいのは秋田県の35.6％減、次いで青森県の32.1％減、高知県の29.8％減だった。東日本大震災の影響で福島県は26.8％、岩手県は29.5％、宮城県は16％と被災地の減少幅も大きい。

　一方、落ち込みが小さいのは沖縄県の1.7％減、東京都の6.5％減、滋賀県の7.2％減だった。

　65歳以上の高齢者が40％以上を占める自治体は、10年の87（全自治体の5.2％）から40年には836（全自治体の49.7％）に増加する。特に大都市圏と沖縄県で大幅に増加する。埼玉県と神奈川県では、75歳以上人口が10年に比べ２倍となる。

　都市部では、医療・介護施設の整備が課題となる。年少人口や生産人口は減少に歯止めがかからず、税収や社会保険料の減少につながる。少子高齢化で高齢者関連の費用が増え、国や自治体の財政運営は今まで以上に苦しくなりそうだ。

 昨日の衆議院財務金融委員会に於ける黒田東彦日本銀行総裁の発言を、「ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル」が纏めています。

野口悠紀雄氏や榊原英資氏の見解とは真逆な黒田発言の「問題点」は、仮に首尾良くwインフレ＝物価上昇になると、1万円札の「価値」が「下落」するって事です。ハイパーインフレになれば、1万円が現在の5千円へと「半減」する事も起こり得る訳で、って事は即ち、日本の「借金」の「呪縛」も「半減」するって話。

これこそ、濡れ手に粟の間違いだらけの「財政健全化」です（苦笑）。

他方で黒田氏は、
「金利の急上昇を阻止するため財政改革の重要性を強調」
と述べているのですから、この御都合主義は財務省の主流派にとっても好都合。

「日本の潜在成長力を引き上げるために自由貿易協定や規制改革のような他の措置も大切」
とも述べていますが、その前に「成長戦略」を提示するのが先決で、それが一向に明らかにならないのですから、少なくとも270兆円と想定される上場企業の内部留保が投資に向く筈も無く、現在の株価の高騰は“チューリップ・バブル”の様な悪夢の展開に終わってしまう可能性も低くないのですね。

と言うか、市中銀行も国債以外に資金投入する分野が少ない訳で、青天井で引き受けますよと日銀が太鼓を叩いても、応じてくれない可能性も又、低くない訳です。

 

黒田日銀総裁、タブー破る緩和アイデア

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324559504578385282775350500.html?mod=japan_newsreel

 【東京】日銀の黒田東彦新総裁は、15年間のデフレからの脱却のため大胆な金融緩和に乗り出す際に、従来タブーだった措置を講じる用意があることをこれまでになく強く示唆した。

同総裁は26日、衆院財務金融委員会で、「あらゆる可能性を検討課題にして実効ある緩和を進める」と述べ、これまでよりずっと償還の長い国債の日銀買い入れ、日銀による国債買い入れ金額を抑制している自主ルールの廃止、金融緩和プログラム構造の簡素化を具体的に挙げた。

　総裁は、就任後初めての日銀政策委員会を1週間後に控え、日銀が1月に採用した2％のインフレ目標達成のため、どこまで踏み込む用意があるか最も具体的に示した形だ。日銀は前任の白川方明前総裁の下で緩和姿勢を次第に積極化したが、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB)といった他の中銀が実施しているような全面的な措置を講じていないとの批判があった。

　1週間前に就任した黒田総裁はまた、政府に望むことも明らかにした。同総裁は金利の急上昇を阻止するため財政改革の重要性を強調するとともに、日本の潜在成長力を引き上げるために自由貿易協定や規制改革のような他の措置も大切だと語った。

　白川前総裁が2％のインフレ目標達成は日銀と政府の共同責任だと述べたのとは対照的に、黒田総裁はそうした責任は日銀にあると述べた。

　黒田総裁が言及した措置の一部は象徴的なものにすぎなかったが、実施されれば、日銀が慎重なスタンスを放棄し日本の慢性的な物価下落を逆転させてインフレを惹起するため、あらゆる資源を投入するとの覚悟を示す、と日銀ウォッチャーはみている。

　ＪＰモルガン証券のチーフエコノミストで日銀出身の菅野雅明氏は、「もう後戻りはない」と述べ、「これは、彼ら日銀が2％のインフレ目標達成までほかのことを考えないことを意味する」と語った。

　日銀が今後講じる可能性があると黒田総裁が示唆した最も重要な措置の一つは、日銀の金融調節によって買い入れられる長期国債保有額を銀行券の発行残高以上にしないとの内部ルールの撤廃だ。銀行券の発行残高は3月20日現在で約82兆6200億円（約8773億4000万ドル）となっている。

　日銀は、こうした国債保有制限を課しているのは、財政規律を確実にし、日銀は政府債務を穴埋めしているに過ぎないと市場が考えないようにするためだと説明してきた。

　だが落とし穴は、日銀が通常行っている金融調節の一環である輪番オペ方式の国債買い入れに加えて、新たな積極的緩和（基金方式による国債買い入れ）を開始したあと、2つの方式による合計の買い入れ額がいわゆる「銀行券ルール」で許容された金額を突破していることだ。ただし、日銀は基金方式によって買い入れた国債は銀行券ルールによる保有残高に含まないと主張してきた。

　黒田総裁は26日の衆院委員会で、「銀行券ルールは形式的なものだ」と述べ、「欧州や米国ではそんなルールはない」と語った。

　黒田総裁はまた、2つのプログラムの統合を「検討する価値はある」と述べた。これら2つの規模は3月20日時点で国債が94兆0100億円に達している。

　黒田氏は国会議員の質問に対し、日銀は現在、償還まで3年以内の国債購入にとどめる方針を維持しているが、今後は5年間の国債購入を検討すると述べ、イールドカーブ（利回り曲線）全体を押し下げるため「量的にも質的にも」金融緩和を進めたいと語った。

　黒田総裁が日銀の買い入れるべき国債の償還期限に言及したのは初めて。

 

はてさて、子宮頸がんワクチンの「闇」は3月9日号で既にお伝えしています。

原稿　http://ch.nicovideo.jp/yassy/blomaga/ar152062

動画　http://www.nicovideo.jp/watch/1362847398

「週刊SPA！」連載「その『物語』、の物語。」でも、
「『科学を信じて・技術を疑わず』状態から日本は脱却すべき」
と題して、記しています。
原稿　http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-312094638.pdf

 

その子宮頸がんワクチン接種で重度の副作用に見舞われた児童・生徒の母親達が「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を立ち上げました。

ワクチン被害　母らが連絡会

http://digital.asahi.com/area/tokyo/articles/MTW1303261300003.html?ref=comkiji_txt_end

◆子宮頸がん

　子宮頸（けい）がんワクチンを接種後に重い副反応が出たとして、全国各地の被害者の母親らが２５日、都内で被害者連絡会を立ち上げる。歩行困難になったケースもあるといい、被害の実態を広く訴える考えだ。「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」（０４２・５９４・１３３７）。約２０人が参加を表明している。事務局長は東京都日野市議の池田利恵さん。

 

3月8日付の記事も再録しておきましょう。

 子宮頸がんワクチン　中学生が重い副反応　

◆杉並区、補償へ　

http://www.asahi.com/area/tokyo/articles/MTW1303261300002.html

 子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生（１４）が、歩行障害などの重い症状が出て、１年３カ月にわたり通学できない状況だったことが、７日の区議会で明らかになった。無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。

　サーバリックスは３回の接種が必要。母親によると、女子中学生は１２歳だった２０１１年１０月に区内の医療機関で２回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年１月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。

　厚生労働省によると、昨年８月末の時点で、全国で接種した延べ６６３万５千人のうち９５６人に副反応が起きているという。失神が多いが「四肢の運動能力低下」「歩行不能」などで未回復の例もあり、副反応の発生率はインフルエンザワクチンの１０倍程度という。

　杉並区は１０年７月、子宮頸がんワクチンの接種を全額無料化。現在は全国１７００以上の自治体で、国の補助を受けた接種事業が行われている。国は定期接種を進める閣議決定をしている。

以下のビル・ゲイツ氏の取り組みは一見、嗤える記事ですが、他方でＨＩＶ感染者⇒ＡＩＤＳ患者の急増は深刻な問題で、嗤ってる場合ではないのです。

http://www.cnn.co.jp/business/35029956.html?google_editors_picks=true

ビル・ゲイツ氏、「次世代コンドーム」の開発を応援

2013.03.26 Tue posted at 10:30 JST

 

（ＣＮＮ） 米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が、ソフトウエアでもハイテク機器でもなく、優れたコンドームの開発を呼びかけている。ゲイツ夫妻の慈善財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は２６日までに、「次世代コンドーム」を開発した人物に１０万ドル（約９４０万円）の創業資金を援助すると発表した。

対象となるのは「快感を保持あるいは高めて日常的な利用の促進につながる」コンドーム。創業資金に加えて１００万ドルを出資する可能性もある。

同財団の狙いはエイズウイルス（ＨＩＶ）感染を食い止めることにある。コンドームは感染防止の効果的な手段として使用が奨励されている。しかし快楽が損なわれるという理由で使いたがらないカップルが多く、結果として「受け入れがたい代償」に結びついていると財団は指摘する。

国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）の２０１２年の統計によると、世界のＨＩＶ感染者は３４００万人。うち約半数は自分の感染に気づいていないという。

コンドームの場合、医薬品と違って「大規模な臨床試験は要求されず、製造能力や宣伝、流通網も整っている」と同財団。新素材を使った新しいコンセプトデザインが生まれれば、すぐにも試作品を制作してテストに踏み切りたいと期待を寄せる。

ただし優れたコンドームの開発は口で言うほど簡単ではないかもしれない。コンドーム状のものが最初に使われたのは、紀元前１３５０年のエジプトだった。以来ずっと、人類はコンドームについて文句を言い続け、改善を試み続けている。

 

HIV感染ならぬAIDS発症後に気付く人口比率が極めて高い「長野県」に警告と提言を発した、県知事として最後の平成18年＝2006年6月22日の県議会定例会に於ける議案説明を御紹介したのは、3月4日号ですが、

http://ch.nicovideo.jp/yassy/blomaga/ar144669

再度、当該部分を再録しておきましょう。

http://yassy.system-a.org/hisyo/speech/gikai606.htm

 これから申し述べる内容に関し、冷静に耳を傾けて頂きたく思います。

　誇り高き220万県民が集う信州・長野県は今、存亡の危機に直面しています。エイズ（ＡＩＤＳ：Acquired Immunodeficiency Syndrome：後天性免疫不全症候群）患者及びＨＩＶ（Human Immunodeficiency Virus：ヒト免疫不全ウイルス）感染者の報告数の人口10万人に対する割合は過去３か年平均で、大阪府や神奈川県、愛知県を遙(はる)かに上回り、東京都に次いで全国ワースト２位なのです。全国平均の1.6倍です。
　が、恐れてはいけません。“有為転変”するウイルスであるＨＩＶを根治することは難しくとも、感染した初期段階で対応したなら、現在の医療では半永久的に発病を防ぐことが可能です。しかし、一旦発病したなら、残念ながら手遅れなのです。即(すなわ)ち、感染した後の潜伏期間に判明させ、対処することが極めて重要なのです。
　本県のＨＩＶ感染者報告数は2005年（平成17年）、全国28位でした。他方で、エイズ患者報告数は2005年（平成17年）が全国ワースト３位、2004年（平成16年）はワースト１位なのです。それは、概(おおむ)ね10年前後と言われる潜伏期間を経て、発病後に初めて医療機関に駆け込む県民が圧倒的であることを示しています。
　加えて、発病者を含む本県に於(お)ける感染原因の79パーセントは異性間の性的接触なのです。国家的犯罪だった血液製剤に因る感染、或(ある)いは同性間の性的接触に因る感染とは比較にならぬ割合です。即(すなわ)ち、本県に於(お)けるエイズ問題とは最早(もはや)、一部の人々の問題ではないのです。
　さらに本県では、判明しているＨＩＶ感染者の中で日本国籍の方が占める割合は３分の１であるのに対し、既に発病したエイズ患者の中で日本国籍の方が占める割合は65パーセント、全体の３分の２に達しているのです。即(すなわ)ち、早期発見の検査機会を逸(いっ)し、残念ながら根治の可能性は無きに等しい状態の中で闘病生活を送る、それも長野県で生まれ育った県民が数多く存在するのです。ごくごく普通の、恐らくは気立ても良く、親切で優しく、仕事や勉学に励む、あなたの周囲の隣人であったりするのです。彼等や彼女等は潜伏期間中に、愛する家族や恋人や友人や、或(ある)いは母子感染を通じて未来の子どもにも、負の連鎖を与えてしまっているかも知れないのです。
　一連の数値は、何を物語っているでしょうか？　
　ＳＡＲＳ（Severe Acute Respiratory Syndrome：重症急性呼吸器症候群）を始めとする感染症の専門病棟を擁する県立須坂病院の担当部長は、語ります。「ＨＩＶが猛威を振るうアフリカでの最初の状況と酷似している」と。
　私たちは、この現実から目を背けてはいけません。これは、信州人に与えられた試練なのです。従来の差別意識と似通った「排除」の発想では乗り越えられません。共生の意識を抱くと共に、早期発見で発病を防げる、まさにリビング・ウイズ・エイズの時代に生きる信州人として、ＨＩＶ並びにエイズに対する正確な知識を共有し、一人でも多くが検査を受ける“県民運動”を展開すべき、と考えます。
　県内全ての保健所と県内８か所のエイズ治療拠点病院で、無料・匿名のＨＩＶ迅速検査を実施します。県民各位が冷静に現実を受け止め、エイズ及びＨＩＶ感染の予防と蔓延(まんえん)の防止にご協力頂けることを願っています。

県議会も地元メディアも「馬耳東風」でしたが、長寿県と喧伝される長野県のＨＩＶ＆ＡＩＤＳ状況が改善された、との噂は寡聞にして聞こえてきません（涙）。

 
さて、好色1代男のシルビオ・ベルルスコーニ氏を「モデル」に起用したフォード社の広告がインドで物議を醸しています（爆）。

米フォード、風刺画広告で謝罪 女性蔑視などとの批判受け

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324559504578383271868808786.html?google_editors_picks=true

 

http://www.cnn.co.jp/business/35030001.html

 

米自動車大手フォード・モーターのインド向け小型車フィーゴの風刺画広告が侮辱的で、不快感を与え、女性蔑視だと物議を醸し、同社は謝罪せざるをえない羽目に陥った。

問題の広告は、イタリアのベルルスコーニ前首相が運転しているフィーゴの後部トランクに3人の女性が縛られ猿ぐつわをされているもの。フィーゴはトランクの大きさが売り物になっており、広告には「心配事は、フィーゴの特大トランクに置いて」というキャッチコピーが付いている。

　フォードは「こうしたことが起きたのは非常に残念であり、2度と過ちは犯さないことを提携代理店と確認した。広告は、フォードおよび提携代理店のプロ意識と慎み深さに反する」と謝罪した。

　この広告は同社の風刺画広告3枚組の1つ。F1のエースドライバーだったミハエル・シューマッハが、セバスチャン・ベッテル、ルイス・ハミルトン、フェルナンド・アロンソの3人のライバルを後部のトランクに押し込んだものもある。実生活ではシューマッハは年を重ねた元チャンピオンで、F1での主役の座を退く主因となった現役の3人と一緒に登場させたことで、レーシングファンの笑いを誘うかもしれない。ただ、3人が縛られ口にテープを巻かれている姿に不快感を持つ向きもある。

　もう1つは、ゴシップを振りまくセレブとして有名なパリス・ヒルトンさんが、同じくセレブのカーダシアン姉妹をトランクに監禁している風刺画だ。

　ただ、今回の騒動で結局フィーゴの売り上げが数台増える可能性もある。

う～ん、弱った記事ですね（爆）。

でも、広告を見てベルルスコーニだ、と判ったインド人が多かったというのは、若しかするとＴＶの前の日本人よりもＢ層度が低い、って事なのかも（汗）。

では、明日もまた。

なお、本日の無料生放送「あとは自分で考えなさい。」は

http://live.nicovideo.jp/watch/lv130866575

でタイムシフトで御覧頂けます。

tanaka@nippon-dream.com