【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2 / 生放送はこちら 】
遠隔操作事件の別件逮捕を嘆き、頭隠して尻隠さずのボーイング社に呆れ、米国政府の歳出強制削減と、理念と哲学が希薄な日本の「出先機関改革法案」を抉る12分丁度のヴァージョン２。
先ずはヴァージョン１。
「ゲリラ生ヤッシー放送」本日3月2日号は、以下の2本をお届けします。
「フクイチ」の作業被曝を憂い、農薬使用量世界一・日本のTPP騒動を嗤う8分56秒のヴァージョン１。
遠隔操作事件の別件逮捕を嘆き、頭隠して尻隠さずのボーイング社に呆れ、米国政府の歳出強制削減と、理念と哲学が希薄な日本の「出先機関改革法案」を抉る12分丁度のヴァージョン２。
先ずはヴァージョン１。
通常の４倍、依然多い作業被ばく 福島第１原発
東京電力福島第１原発事故の発生２年目となる昨年３月からの１年間、同原発で作業した人の被ばく線量の総量を示す「集団被ばく線量」は事故前の４倍以上で、依然として多い状態であることが東電の集計で２日、分かった。原子炉建屋などでは現在も放射線量が高い場所が多く、長期にわたる廃炉作業の難しさや被ばく量低減策が課題となることがあらためて浮き彫りとなった。集団被ばく線量は作業員の被ばく線量を足した総量で、単位は「人シーベルト」。作業被ばくを低減するための目安などとして使われる。
今朝の05：25に共同通信が配信した記事は一見、包み隠さず情報公開の東京電力かと読み誤りますが、
2月28日13：00配信の記事から「名誉挽回」させる為の苦肉の一策でしかない、と臭いますね。「だから、言わんこっちゃない！」政官業学報の現状追認ペンタゴンです。
東電、２万人の被ばく記録未提出 線量限度超えの恐れも
東京電力が福島第１原発で事故後に働いた作業員約２万人の被ばく線量の記録を、全国の原発作業員のデータを集約する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に提出していないことが２８日、分かった。データの一元管理システムから漏れることで、被ばく限度を超えて働く作業員が出る恐れがある。同原発では昨年、作業員が線量計を鉛カバーで覆っていた問題が発覚し、東電の被ばく管理の不備が指摘されている。被ばく線量は、個人が持つ放射線管理手帳に記入するほか、電力会社が放影協にデータを提出し、必要に応じて照会できるようになっている。ただデータ提出は法令に基づく仕組みではない。
合併号で発売中の「週刊SPA！」3月5日・12日号では、
連載「その『物語』、の物語。」vol.90で近頃、お気に入りの「フィッシュハウス・オイスターバー恵比寿東口店」のシンプルカキフライを紹介しながら、「農薬使用量世界一、遺伝子組換え種子黙認etc．『日本最大の農業組織』が陥った自家撞着」と題して、TPP問題を扱っています。
BS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」で元西武百貨店社長の畏兄・水野誠一氏を迎えて「TPPは『注文の多い料理店だ』！」と題してお送りした映像と併せて御覧下さい。
TPPは「関税」ではなく「安全」「権利」の聖域＝確保こそ重要だ、と繰り返し申し上げてきました。
何れも3月1日配信の共同通信の以下の記事は嗤えます。
【首相がＴＰＰ調整】参加表明へガス抜き 慎重派、条件闘争に転換安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加表明に向け地ならしを着々と進めている。反対派の全国農業協同組合中央会の幹部や自民党内の慎重派から意見を聞く場を設けガス抜きを図った。地元で公約違反と責められないよう“助け舟”を出す官邸、党執行部。慎重派は条件闘争に路線転換した。首相は１日、官邸で党外交・経済連携推進本部長の衛藤征士郎前衆院副議長らの要望に耳を傾けた。「地元で農業団体から『だましたのか』と言われる人も多い。これからも農林系の議員の声を聞いてください」。中谷元・党農林水産戦略調査会長が訴えると、首相は「よくお聞きします。来週も機会を設けたい」と低姿勢で応じた。日米首脳会談で関税撤廃の例外が容認されることが確認され、首相が今月中に参加表明する見通しとなり、自民党議員の事務所には農業団体などの陳情がひきもきらない。衆院選政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対」と掲げた自民党。これに加えて選挙区で「断固阻止」と訴えた衆院議員は多い。中堅議員は「土曜、日曜に地元に戻ると農業関係者から攻撃を受ける」と嘆く。首相が１日、党内の意見を聞いたのは「議員が地元に説明しやすくするためのアリバイづくり」と指摘する党幹部も。「あなたがいなかったらまとまらない。助かるよ」。推進本部の下に設置されたＴＰＰ対策委員会の委員長に内定していた西川公也元衆院農林水産委員長に２月２５日、安倍首相から電話が入った。首相周辺は１月下旬、既に西川氏に委員長就任を打診していた。西川氏は小泉政権下で郵政民営化担当の内閣府副大臣を務めた。当時、反対派の亀井静香氏が率いる亀井派に所属しながら、小泉純一郎元首相の政務秘書官、飯島勲氏（現・内閣官房参与）と連絡を取り合い、反対派の説得工作に当たった。このため、今回の起用は「飯島人事」（ベテラン）ともささやかれる。慎重派は、コメや麦を関税撤廃の例外品目とするなどの要望をまとめ、落としどころを模索し始めた。党の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は「守れない分野が出てくれば政策でどう支えていくかだ」と語り、関税撤廃の例外が認められない場合の手当ても想定する。これに呼応するように党幹部は「じっくりやるが、それほど時間はない」とつぶやいた。
これを読んだ上で以下もお読み頂くと、関税じゃないでしょ、万歳さん、と茶々を入れたくなりますね。
【首相、交渉参加へ環境整備】ＴＰＰ「自民と連携」 ＪＡ全中会長、反対伝達
安倍晋三首相は１日午後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について自民党内の意見集約を図る衛藤征士郎前衆院副議長らと官邸で会談し「議員の意見をじっくり聞き、党と連携しながら事を運ぶ」と述べた。来週中に再会談する。月内に予定する交渉参加表明へ向けた環境整備の一環となる。これに先立ち、首相は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章（ばんざい・あきら）会長と官邸で会談した。万歳氏はＴＰＰに関し「関税撤廃が原則で、国内農業を壊滅させる」として交渉参加に反対する考えを伝え、首相は「政権公約にたがわぬ対応をしたい」と応じた。首相と衛藤氏の会談には党の西川公也ＴＰＰ対策委員長や中谷元副幹事長、農林、外交、経済産業の各部会長らが同席。首相に対し、自民党調査会が２月末にまとめた決議の順守を重ねて求めた。決議はコメや牛肉の関税撤廃対象からの除外や、自動車の安全基準を損なわないことなど１１項目が並ぶ。自民党はＴＰＰ問題を検討する党外交・経済連携調査会を首相（党総裁）直属の「外交・経済連携推進本部」に改組した。本部長は衛藤氏が務める。万歳氏は石破茂幹事長や公明党の山口那津男代表とも相次いで面会。石破氏は記者会見で、万歳氏からＴＰＰの関税撤廃原則からコメなどが外れることを確約してほしいと求められ「全ては交渉で決まる」と応じたことを明らかにした。一方、自民党の高村正彦副総裁はＢＳ日テレ番組の収録で「関税撤廃の例外品目をつくれなければ政府はＴＰＰ参加の署名をしない。必ず例外はつくれる」と強調した。3/1
日付変更線と共に“お貸し下げ情報”として「共同通信」が配信した記事は、相も変わらず懲りないナンジャラホイ別件逮捕です。
遠隔操作の片山容疑者を再逮捕へ 日航機爆破予告の疑い
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は１日までに、ＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）＝威力業務妨害容疑で逮捕＝が、大阪府のアニメ演出家の男性（４３）のＰＣを遠隔操作して日航機の爆破予告メールを送ったとして、ハイジャック防止法違反などの疑いで勾留期限の３日に再逮捕する方針を固めた。捜査本部は、男性が遠隔操作による別の犯行予告で誤認逮捕されたことや、爆破予告で多くの乗客が乗った航空機が引き返すことになった影響を重視。遠隔操作や犯行予告送信の経緯の全容解明を進める。
「朝日新聞」の続報もお読み下さい。
「前例なき未知なる領域」に踏み込む合同捜査本部です（涙）。
遠隔操作事件、ハイジャック防止法違反容疑で再逮捕へ
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は、ＩＴ会社員片山祐輔容疑者（３０）＝威力業務妨害容疑で逮捕＝を、勾留期限を迎える３日にも、大阪府の男性のＰＣを遠隔操作して日航機爆破予告メールを送ったとする「航空機の強取等の処罰に関する法律（ハイジャック防止法）」違反（航空機の運航阻害）の疑いで再逮捕する方針を固めた。同法は国内初のハイジャック「よど号事件」を機に１９７０年に制定された。偽りの犯行声明で運航を妨げたとして適用されるのは異例だ。捜査関係者によると、片山容疑者は昨年８月１日、遠隔操作ウイルスに感染させた大阪府吹田市のアニメ演出家のＰＣから日本航空（東京都品川区）に「航空機に爆発物をしかけた」という内容のメールを送信。飛行中の成田発ニューヨーク行きの便を引き返させた疑いがある。航空機は乗員乗客２６５人を乗せて同日正午前に成田空港を離陸。メールを受け、同日午後３時すぎ、アリューシャン列島上空を飛行中に成田に引き返した。片山容疑者は、ネット掲示板に大量殺人予告を書き込み、イベントの開催を妨害したとして威力業務妨害容疑で２月１０日に逮捕された。取り調べの録音・録画を求め、捜査本部の調べに応じていない。
この問題は、既に2月21日号
で疑問を呈しています。
「だから、言わんこっちゃない！」ではボーイング問題も
1月20日号で逸早く疑問を投げ掛け、
その後も1月22日号
2月1日号
2月8日号
2月10日号
と連投してきました。
未読の方は2月の3回分だけでも是非、御一読を。
未だにジム・マクナーニ会長兼最高経営責任者＝CEOがリアルな会見の場に姿を見せぬとは、洋の東西を問わず、ノブレス・オブリージュの欠片も持ち合わせぬ「私導者」wが多いとの公理を改めて痛感させられた一件です。
こうした中、2月28日にボーイング社の民間航空機部門の社長が来日し、国土交通省や全日本空輸、日本航空を訪れました。
ボーイング社長が謝罪
米ボーイングのレイモンド・コナー民間航空機部門社長は２８日、国土交通省で記者団の取材に応じ、ボーイング７８７のトラブルについて「残念に思っている。深くおわび申し上げる」と謝罪した。2/28 12:22
リチウムイオン電池は使用継続
米ボーイングのレイモンド・コナー民間航空機部門社長は、ボーイング７８７へのリチウムイオン電池使用を継続する考えを示し「３層の保護システムで万が一の事態をカバーする」と述べた。2/28 12:36
上記２つの記事は「共同通信」配信記事ですが、う～む、どうして「ボーイング社長が謝罪」という見出しになりますかね（苦笑）。
一連の787問題に関して秀逸な記事をニューヨークから出稿し続ける「日本経済新聞」の杉本貴司氏の文章を再録しましょう。
2013/2/28 3:30 日本経済新聞ボーイングの新型機「787」の運航再開を巡り、米国の運輸行政が揺れている。トラブル発生直後は「問題は軽微」と早期幕引きを示唆したが、抜本的な原因究明を求める厳しい姿勢に転換した。認可を巡る審査が甘かったとの批判が浮上したためだ。見切り発車で運航再開を認めれば、当局の信用を損ねた「トヨタ自動車問題」の再現につながるとの警戒感が強まっている。■甘い「特別条件」なぜトラブルが続いたのか。リチウムイオン電池が異常な高温に陥る「熱暴走」の発生が、これまでの調査で確認済みだ。技術的な原因の究明は難航しているが、米国ではトラブルを招いたもう一つの要因が浮上している。米連邦航空局（ＦＡＡ）が認めた「９つの特別条件」だ。ＦＡＡはボーイングからのリチウムイオン電池使用申請に対し、2007年に使用を認可した。ＦＡＡは審査の過程で９つの条件を課した。新しい技術の採用にあたって厳しい基準を設けたと受け止めるのが普通だ。だが実態は違った。航空機の事故調査を統括する独立機関の米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が突き止めた９条件は(1)リチウムイオン電池の温度や圧力を維持する(2)管理不能な温度上昇を防ぐ(3)爆発や有毒ガスの拡散を防ぐ――など。いずれも安全確保で欠かせない最低限の技術にすぎない。ボーイングは９条件を満たせるとする資料をＦＡＡに提出した。ＮＴＳＢによると「高熱が伝播（でんぱ）することはあり得ない」との内容だ。だがＦＡＡの認可直後に設計ミスが相次ぎ発覚。業界団体も再審査を要請したが、ＦＡＡはそのそぶりさえ示さなかった。米国ではボーイング問題はＦＡＡの信頼性を巡る疑惑に変わりつつある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は手厳しい。「ＦＡＡには自前で技術を検証する予算もマンパワーもなかった」。浮かび上がるのは、ボーイングの言い分をうのみにして当局が甘い基準を設定した構図だ。ＦＡＡを傘下に持つラフード米運輸長官の発言は大きく振れた。トラブル発覚直後の１月11日には「787は安全だ」と断言。だが１週間後には「安全性が1000％確認できるまで飛ばさない」に変わった。■部品5900社からボーイングは米国唯一のジェット機メーカー。生産拠点はすべて米国内で取引先の部品メーカーは5900に上る。オバマ政権がめざす製造業復活の象徴ともいえる存在だ。米運輸省はボーイングの看板を傷つけないため、騒動の早期収拾を優先していた。なぜ手のひらを突然返してボーイングに厳しく当たるようになったのか。関係者は「米運輸省は第２のトヨタ自動車事件に発展することを恐れている」と指摘する。今から３年前。米運輸省はトヨタ自動車の「予期せぬ急加速」を巡って調査に乗り出した。その際、ラフード長官は「トヨタ車に乗らないように」と発言しトヨタ車の販売急減を招いた。ボーイングを擁護した今年１月と180度異なるが、厳密な調査をせずに結論を急いだ構図は同じだ。トヨタ事件は約１年の調査で「欠陥なし」が判明。ラフード長官は「娘にトヨタ車は安全だと薦めた」と苦しい弁明を余儀なくされた。米科学アカデミーが運輸省は「調査能力不足」と批判する一幕もあった。ボーイングは22日、ＦＡＡに電池の改良を提案した。応急措置といえる内容で、構造上の問題は判明していない。ＦＡＡがこれを認めて運航を再開し、再び大きな事故が発生したら信頼は今度こそ地に落ちかねない。787が世界の空から消えて１カ月余り。米当局の場当たり的な対応が混乱を広げた。最新型機が再び空を舞う日はみえてこない。（ニューヨーク＝杉本貴司）
明け方に流れた米国の歳出問題。
米歳出の強制削減回避できず
【ワシントン共同】オバマ米大統領は１日記者会見し「予算削減の問題は未解決なままだ」と述べ、与野党協議が不調に終わり歳出の強制削減発動が避けられなくなったとの考えを示した。3/2 03:59
その後、昼前の「朝日新聞」の続報が纏まっています。
米政府支出の強制削減が発効 今後10年で11０兆円分
【ワシントン＝山川一基】オバマ大統領は１日夜（日本時間２日午前）、米政府の支出を２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）までに計１兆２千億ドル（約１１０兆円）削減する大統領令に署名し、強制削減が発効した。米予算が内容を問わず一律に削られる前代未聞の事態となった。オバマ氏は議会に対し、影響の軽減を検討するよう呼びかけた。オバマ氏はこれに先立つ同日午前、野党共和党のベイナー下院議長、与党民主党のリード上院院内総務ら議会幹部とホワイトハウスで発動回避に向けて約５０分会談したが、議論は平行線に終わった。富裕者層に追加増税する一方、支出の削減幅は圧縮して景気や行政サービスへの影響を軽減すべきだと主張するオバマ氏と民主党側に対し、共和党は一切の増税に反対し、支出削減幅は変えずに中身を見直すべきだと主張した。オバマ氏は協議後の記者会見で、「ばかげて身勝手な支出削減」と呼び、週明け以降、影響をなくすか軽減するために議会に働きかけていく考えを示した。強制削減が発動した結果、今年９月までの２０１３会計年度では８５０億ドル（約７兆８千億円）の支出削減が予定されている。軍事予算は１３％、非軍事は９％減る見通しだ。米議会予算局によると１３年の国内総生産（ＧＤＰ）を０・６％幅悪化させ、年末までに官民で７５万人の雇用が失われる恐れがあるという。オバマ政権によると、教育、司法、食品の安全、航空機の運航など幅広い分野で影響が出る可能性がある。軍事でも文民職員の一時帰休、中東への空母の派遣の延期、沖縄の海兵隊のグアム移転計画の遅れなどが指摘されている。一時帰休には一定の通知期間が必要で、予算も一気に削られるわけではないため、影響が目にみえる形で現れるのは数週間～数カ月後とみられる。共和党からは「影響が誇張されている」との批判も出ているが、オバマ氏は会見で「すぐに皆が感じるわけではないが、痛みは現実のものになっていくだろう」と述べた。◇〈米政府支出の強制削減〉 財政赤字削減をめぐる２０１１年の与野党協議が決裂したため設定された。今年１月１日に発動の予定だったが、減税打ち切りと歳出削減が重なる「財政の崖」を回避するために昨年末に与野党が協議し、２カ月だけ先延ばしされていた。英語では「ｓｅｑｕｅｓｔｅｒ」（差し押さえ）と呼ばれる。
その流れの中で最後に言及したのが、「共同通信」配信の以下の記事です。
出先機関改革法案提出へ 日本維新、橋下氏が表明
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２日、関西広域連合の会合で、国の出先機関改革の法案について「日本維新の会として提出しようと思っている」と述べた。民主党政権時に閣議決定された法案をそのまま提出すると明言。「まず法案を出して修正（可決）に持ち込む」との考えを示した。同時に、出席した首長らに「日本維新という政党に対する応援でなくてもいいが、広域連合として、法案を後押ししてほしい」と協力を要請。首長らから前向きな意見が相次いだ。3/2 13:05
「地方分権」とは何か？
更には米中の間で「生かさず・殺さず」状態に陥っていく日本の行く末は？
これら2点は週明けに論及しましょう。
技術担当アリスブースカの父君が急逝されたのは繰り返しお伝えしていますが、明日は父君の件で彼が深夜にならないとPC前に向かえぬ可能性が（涙）。
とは言え、職務に忠実な彼の努力で、深夜には更新を行えるかと思います。
御迷惑をお掛けしますが、週明けまでは何卒、広い心で御理解の程、宜しくお願いしますデス。
とまれ、「ゲリラ生ヤッシー放送」の第1回目は、如何でしたか？
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田中康夫公式ブロマガ「だから言わんこっちゃない！」
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