今日は「海外で犯罪にあって亡くなったり、怪我をされた方に対する保障制度」これを「法律でもって定めましょう」こういうことについてお話したいと思います。
今まで事実上、国内ではあったのですが「海外で犯罪にあった日本人に対しての保障の公的制度」これはありませんでした。
そこで私たちみんなの党が、議員立法で「先日のアルジェリアでの事件」だとか「グアム等での事件」その他、最近起こった”非常に悲惨な事件・事故”を踏まえて「みんなの党の議員立法」でそうした海外で犯罪被害にあった、日本人の皆さまを「救済する・保障する制度」を法律で用意しようと、今準備を進めております。
具体的にご説明をいたします。
この法律は、まず1番で「日本国外の犯罪行為に係る犯罪被害者等給付金の支給」ということで、日本国外、カッコの中なのですが、実はカッコの中はもともと国内法で措置されているもので、日本国外にある日本船舶とか日本航空機の中は、日本と同様国内法でもって措置されているので、それは除くということで、要は”それ以外の国外で行われた犯罪行為にあってしまった日本国籍を有する者、又はその遺族に給付金を支給するということ”にするというのが、法律のもともとの骨子でございます。
その次に支給の制限ということで、おおよそ言うと”もともと非常に危ないところにあえて行ってしまった方”だとか”あるいはその他の保険等が、外国での保障等が受けられる場合には制限をしましょう”というようなものが2番でございまして、失礼、3番も同じですね。
もう１つは「日本人なんだけれども、外国に住んでいる人についての裁定、取り決めをどうするか」ということ。それから、国内の場合は国家公安委員会、要は警察だけで済んだ話が、海外ですと外務大臣等の協力が必要でしょうということで、そういった条文を入れるということでございます。
おおよそそんなところですが、この措置がもし法律で通った場合に年間ベース予算が、約1億5千万円くらいの予算が平均的に必要になるということで、公共事業等その他のお金に比べると、ずっと小さな金額で、こういった”大事な制度ができる”と、『みんなの党』として他の政党にも呼びかけて、ぜひ成立にもっていきたい議員立法だという風に考えております。
以上です。
資料はこちら。
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