今朝は「キャノングローバル戦略研究所」の山下先生をお迎えして、党のTPPについての勉強会をいたしました。たいへん有意義で勉強になった機会でした。TPPについては山下先生の意見を踏まえて、わたくしもそう思うんですがアメリカから見ると、主に日本ではなくて「中国の国有企業のいろいろな操作を止めさせよう」というのが真のねらいで、特に日本をターゲットにしているということではなくて、アメリカから見てとにかく「中国をなんとかしよう」ということが一番大きな目的なので、このあと個別にお話ししたいと思います。これは対中国ということを考えると、日米が共同して取り組む必須の「経済案件」であると同時に「外交保証案件」であるという基本の哲学を、ぜひ皆さまにもご理解していただきたいと思います。そしていろいろ個別にはありますが１点だけ、よく『ISD条項』のことが言われますが、実は今すでに『日本は党首協定１５件』『EPA９件』結んでいる中で『ISD条項』すでに入っている訳です。アメリカから訴えられてもおかしくない状況になっています。『ISD条項』はあります。にもかかわらず、訴えられていないということから過度に『ISD条項』というものを、どうしてそこだけ取り出して心配するのかという議論があると思います。