景気が安定しているときに、劇薬の消費税アップは、福祉社会を目的にしたのではなかったか。目的をすり替え、金融緩和などの企業寄りの政策は、世界的な金融緩和の中で効果を表し、一時的株高による景気けん引があったが、世界的な景気下落の中では、企業だけでなく、当然国民の生活も困窮化が、じわじわと進み、生活をむしばみ始めている現実を無視できない。選挙目当ての一時給付金など経済無策安倍政治の限界を、自民党は自覚すべきではないか。一昔前は、党内野党があり、政党自身が生き生きしていたが、柔軟性にかけ、国民とともにある政治ができなくなっていることをわからないのであろうか。救いのない状況にあり心ある人を声をあげるべきでしょう。変革できなければ、国民から見捨てられることを覚悟すべきです。

アベは、消費増税をしたい、アベノミクスで景気が良くなるから－と言い続けてきた。
まともな国民は、消費増税はキチガイ沙汰だ、アベノミクスで景気は悪くなる一方だ－と言い続けてきた。
そこへアベは、米経済学界の重鎮２人を呼びつけ、アベノミクスは批判させずに、消費増税がダメ出しされるのを演出。
それでアベは、「２人からお墨付きを得た形で」（選挙にマイナスの）消費増税を「堂々と」再延期できる－とほくそ笑んだのですか？
「米国（の重鎮）に言われては、アベさんも とりあえず消費増税を引っ込めるしかないですね」と納得するノーテンキな国民がそんなに多いのですか？

前回総選挙の時、安倍首相は戦争法には一切触れず、｢争点は経済、アベノミクスが成功したかどうかです｣と言い続けていた。
今回の補欠選挙では、アベノミクスの失敗は隠して、選挙直前に消費増税先送りを発表し、｢消費増税先送りに対する賛否｣を問うつもりだろう。こんな｢オレオレ詐欺｣に騙されてはいけない。
多くの国民が、勤務先の景気が悪化したり、収入が減っているのは全て、アベノミクスの為なのだ。
｢少子化で大変だ｣と騒ぎながら、生まれてきた数少ない子どもさえ、保育園には入れないのは、保育士の給料が安すぎる上、非常に厳しく、責任が重いためだ。
それ以前に少子化の原因は、多くの若者が低賃金で結婚もできない情況だからだ。
企業が非正規雇用に走り、低賃金にするのは、政府の方針が、例えば自然エネルギーには目もくれず利権が確実な原発依存など、全ての政策があまりにも後ろ向きで、将来の展望が見えないためなのだ。
安倍首相が辞任しない限り、この国の発展は有り得ないだろう。

日本と米国は通貨増発と財政バランスという点で破綻していると私は観察しています。

米国は他国を恫喝することによって、そして伝家の宝刀であるウオール街とシカゴ市場の官民一体になった人為的操作でドル防衛は微かに可能かも知れませんが、国内産業を放棄してミニアメリカを追求して久しい日本の円の防衛と財政は行き詰まっています。いつになるか全くわかりませんが、日本が「シャープ」みたいになる確率はとても高いと思います。

しかし、私の第六感では、路線変更するにまだ遅くはない。アベノミックスと原発再稼働にストップを掛け、中国との対決姿勢を改めれば、何とかなるような気がするんですが。

経済第一と前回も今回も主張するのだろうが、経済再生は選挙に勝つ手段で、本当の目的は憲法を変えられる勢力を持つことではないか。そして憲法を変えて、自分が理想？としてきた国家をつくるということがあるのではないか。
　実際は国防にしても産業にしても米国従属しか方策として思い浮かばない政権のような気がする。そのような国家を「美しい国」というのだろうか？

格差がどんどん広がり、その頂点に多国籍企業の米国従属国家で、底辺は日本庶民（特に地方）。
食料もエネルギーも米国はじめ外国に依存し、財政破綻も見えている自立心を忘れた根無し草のような日本・・・そんな懸念を抱いてしまう。
　それが「日本を取り戻す」唯一の道、と思って突き進んでいるのなら、時代錯誤も甚だしい。歴史もきちんと総括せず、未来も見えていない。

国民が、金融政策のみ、というアベノミクスの幻想と野党のだらしなさや混乱に目が行って、また自公大勝だと今度はもう歯止めが効かないような気がする。

Money Today・世界の税率が高いランキングー日本は第２位にランキング。順位・１位、アルバ。２位、日本。３位、イギリス。４位、フィンランド。５位、アイルランド。６位、スウェーデン。７位、デンマーク。８位、オランダ。９位、ベルギー。１０位、オーストラリア。
以上です。異常・・・！

>>7
へぉえー。