「消費増税延期論/経済失政認めることが先だ」(転載、03月26日付河北新報社説)
*************************
税率を10%に引き上げる来年4月の消費税増税を見送ることが、あたかも決まったかのような政治状況である。
そのための布石を、安倍晋三首相とその周辺は次々と打ってきた節がある。
増税を延期する条件として首相は「リーマン・ショックや(東日本)大震災級の事態」をずっと挙げてきた。
だが年明け以降、「世界経済の大幅な収縮」が条件に加わり、さらには「税率を上げても、税収が上がらなくては元も子もない」と、増税に伴い景気が悪化する場合も延期を排除しない考えを示し、ハードルを自ら下げた。
首相の経済ブレーンたちは増税延期と共に景気テコ入れの財政出動を提唱し、外堀を埋める役割を果たしてきた。
極め付きは、中国経済の減速などから先行き不安が高まる世界の経済状況に、5
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
経済第一と前回も今回も主張するのだろうが、経済再生は選挙に勝つ手段で、本当の目的は憲法を変えられる勢力を持つことではないか。そして憲法を変えて、自分が理想?としてきた国家をつくるということがあるのではないか。
実際は国防にしても産業にしても米国従属しか方策として思い浮かばない政権のような気がする。そのような国家を「美しい国」というのだろうか?
格差がどんどん広がり、その頂点に多国籍企業の米国従属国家で、底辺は日本庶民(特に地方)。
食料もエネルギーも米国はじめ外国に依存し、財政破綻も見えている自立心を忘れた根無し草のような日本・・・そんな懸念を抱いてしまう。
それが「日本を取り戻す」唯一の道、と思って突き進んでいるのなら、時代錯誤も甚だしい。歴史もきちんと総括せず、未来も見えていない。
国民が、金融政策のみ、というアベノミクスの幻想と野党のだらしなさや混乱に目が行って、また自公大勝だと今度はもう歯止めが効かないような気がする。
Money Today・世界の税率が高いランキングー日本は第2位にランキング。順位・1位、アルバ。2位、日本。3位、イギリス。4位、フィンランド。5位、アイルランド。6位、スウェーデン。7位、デンマーク。8位、オランダ。9位、ベルギー。10位、オーストラリア。
以上です。異常・・・!
>>7
へぉえー。
(ID:18367902)
景気が安定しているときに、劇薬の消費税アップは、福祉社会を目的にしたのではなかったか。目的をすり替え、金融緩和などの企業寄りの政策は、世界的な金融緩和の中で効果を表し、一時的株高による景気けん引があったが、世界的な景気下落の中では、企業だけでなく、当然国民の生活も困窮化が、じわじわと進み、生活をむしばみ始めている現実を無視できない。選挙目当ての一時給付金など経済無策安倍政治の限界を、自民党は自覚すべきではないか。一昔前は、党内野党があり、政党自身が生き生きしていたが、柔軟性にかけ、国民とともにある政治ができなくなっていることをわからないのであろうか。救いのない状況にあり心ある人を声をあげるべきでしょう。変革できなければ、国民から見捨てられることを覚悟すべきです。