景気が安定しているときに、劇薬の消費税アップは、福祉社会を目的にしたのではなかったか。目的をすり替え、金融緩和などの企業寄りの政策は、世界的な金融緩和の中で効果を表し、一時的株高による景気けん引があったが、世界的な景気下落の中では、企業だけでなく、当然国民の生活も困窮化が、じわじわと進み、生活をむしばみ始めている現実を無視できない。選挙目当ての一時給付金など経済無策安倍政治の限界を、自民党は自覚すべきではないか。一昔前は、党内野党があり、政党自身が生き生きしていたが、柔軟性にかけ、国民とともにある政治ができなくなっていることをわからないのであろうか。救いのない状況にあり心ある人を声をあげるべきでしょう。変革できなければ、国民から見捨てられることを覚悟すべきです。