大企業も安部自民党には困っている筈なんですが・・。国債格付け以上にはならない。

金額さへ解りませんが、黒田バズーカによる金融緩和の総額。これで、米２社の格付け会社が、日本の国債のランキングを落とした。そうすると、トヨタにせよ、国債以上のランキングを貰えないシステムを知った。日本にいる限り・・。どうなんだろうか、これは株価に影響なのか？外に出たくなるに決まっていると思うんです。今現在の安部政権では。それでも自民を応援して何のメリットがあるのでしょう？しかも、日本の税率、全てひっくるめて、世界第二位。以下、福祉国家が続く・・。おっかしい構図の中、大企業の法人税を、消費税の増税とセットで下げるとあった。これって、おかしいでしょう。すでに、法人税を殆ど払っていない企業があるから、応能税制に・・と富岡幸雄先生もおっしゃる。荒削りのマジックのようにおもえるんですが、間違ってるんでしょうか？これから、円は安くなります。そーでないと可笑しい。必ずなる。と、株価も暴落。と覚えてます。以上。

なぜ大企業は内需をしぼませ、少子化(派遣労働で若者をこき使い、結婚もできない）を推し進めるのでしょうか?考えただけでも軍需輸出企業は別にして国内の内需、景気は冷え込み、このままでは優秀な中小企業もへたばって又外資の株売り払いや
国債要り払いで米中、の景気減少でリーマンショックみたいになるとい言うのに。それより正規労働者を増やし、内需を拡大し、子供の出生、子育て支援、無償奨学金の若い世代応援すれば将来の労働力も増え、勉学によって優秀な労働者を得られるのでは?参院(もしかするとダブル選挙？）まではと株価を必死に買い支えても限界。海外の売り越しで株価下落。マイナス金利にも係らず、円高(ドルに対して）こんな真逆(真実～)政権が続いたら子供も年金の年寄りも不幸になる・・・。

私はこの集会を安倍政権と大メデイアとそれらを背後で操る米国の軍国主義勢力にノーを突き付けるデモ行為として高く評価したいと思います。

武断でパックスアメリカーナの実現を急ぐ米国の軍国主義勢力が最も重要視する戦略的拠点は西においてはトルコ、東においては日本です。このジオポリテクスは大英帝国の時代のそれと寸分とも違いがありません。

トルコのエルドアン政権は米国の軍国主義勢力にべったりでロシア、シリア、イラン、イラクに敵対し、それが高じてロシアの戦闘機を撃墜し気勢を上げました。当然、ロシアの巻き返しに遭い、トルコの政治・経済は行き詰まってしまいました。米国べったりの政策が間違っていたことを示しています。

日本の安倍政権と大メデイアは中国と北朝鮮の脅威をことの他強調し両国に対して挑発することに余念がありません。この路線を踏襲していけばトルコみたいに日本の政治・経済が不安定になり、混乱に陥ることは明らかなのです。可及的速やかに安倍政権を打倒し、平和路線に戻ることが日本にとって今喫緊の課題なのです。

　２０１６年３月１８日に文京シビック大ホールで行われた「オールジャパン平和と共生」の集会に参加した．アベノミクスの嘘，戦争法の無法，こんなにも人々・国民を欺き虐げ続ける悪政山盛りのアベ政治は，市民・国民と一緒にしっかりと手を組んで野党は，市民連合・野党共闘でアベ政治を即刻退場させよう！．民主党（民進党）は四の五の言わず自由と民主主義を守るため，人々・国民の幸せを守るために頑張っていただきたい．岡田さん頑張れ．枝野さん頑張れ．

　この集会で基調講話をされた元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏が，総理大臣を辞める直接の原因となった，沖縄「普天間基地」移転６５海里問題．普天間基地の最低でも県外移転の選挙公約を断念する決定打となった，当時の担当官僚から受け取って説明を受けた「偽？」「極秘文書」の一部が以下の内容だった事を知った．

【　極秘　　指定期間Ｈ２７.４.１８迄　　指定事由ｆ－③
「普天間移転問題に関する米側からの説明」
　平成２２年４月１９日
　
　１９日、在京米大で行われた標記米側説明の概要は以下のとおり（米側出席者：ウィルツィー在日米軍Ｊ５部長、ヤング在京米大安保課長、日本側出席者：須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長）

１．距離の問題（「６５海里」（約１２０ｋｍ）の問題）

（１）「６５海里」は、回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている。念のためこの基準を超える例があるか調べたが、全世界的になく、最も距離のある例でも３５海里（約６５ｋｍ）である。】

　この文書，外務省内で今だにその所在が確認されていないらしい．しかし驚くよね．時の「内閣総理大臣」に，外務省の官僚は「偽？」の「極秘文書」公文書作成して，鳩山総理大臣に「普天間基地」は最低の沖縄県外へも移転出来ないと「嘘？」の説明していた．これって明らかな総理大臣への嘘・偽り・騙しの背信行，国民裏切りの大犯罪だろう！．この官僚の方々は今でも健在だろう？．この驚くべき大犯罪は徹底的に追求して明らかにするべき問題だ．（２０１６年３月２０日）