A:事実関係
民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党首は19日、国会内で会談し、昨秋成立した安全保障関連法の廃止を掲げて「国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」ことで一致した。
5党は会談後、安保法を廃止する2法案を衆院に共同提出した。
参院選に向けて、1人区を中心に野党候補の絞り込みなど選挙協力
を進めるとみられる。
5党首は、集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」だとし、夏の参院選での連携の旗印にすることを確認した。
民主の岡田克也代表は、党首会談で①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回②安倍政権の打倒をめざす③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む④国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の4点で一致したことを記者団に明らかにした。(19日朝日)
B:評価
・安倍政権は集団的自衛権を含む安保関連法案を強硬
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集団的自衛権―自衛隊を米国戦略に提供―の要請は安倍政権特有の問題でない。冷戦終了後からの流れ。記述の『日米同盟の正体』17刷
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野党5党合意をマスコミはどう報じたか。NHK夜7時報道せず(伝聞)。読売見出しで「共産譲歩“野合”批判も」
コメント
野党合意は、「小異を捨てて大同につく」ではなく、「大異を留保し、大同につく」というほうが良いような気がします。
このことを一番恐れているのが与党の自民党、公明党だと思います。
野党各党は、大同としての「立憲主義の回復」の上に立ってこれから予想される様々な妨害、懐柔に負けないで日本の進路の最も大切な価値観を守るために奮闘していただきたい。
>3 現憲法の枠内で日米安保を改変し、憲法下に日米地位協定を置く、ということは、よほど日本国民と政権の強い意志がないとダメでしょう。米国としてはメリットの少ないものになるから・・そこを無理して解釈で逃げようとする道か、統治行為論に逃げるか・・・(今までの逃げ)
ただ、少なくとも安部政権で集団的自衛権を認めるまでは、何とか「憲法の枠内」で留まってきた。やはり「違憲立法」はまずいでしょう。ただ、もとに戻るだけでは矛盾は消えない。
遠い国家目標を決めて、一歩一歩、国の考えを独立国らしく変えていくのか、その究極目標は(理想的には)現憲法の前文や9条なのだろうが、議論は逆の方に行くような気がする。それでも「ベクトルの向き」をどう定めるか?が問題。
5野党連合が一定の勢力を持つことを希望するが、その勢力が、きちんとした議論ができる環境づくりに寄与するか?
憲法は、唯一、権力を管理するためにある法。現政権がこれを邪魔にしているのは明白。それゆえ、憲法を守ることは、理想論ではなく、現実論だ。われわれが最低限の自由を享受するための唯一の現実論は、「憲法を守れ」と声にだすことだ。そして、その原則を守る人間に投票することしかない。
ただし、既成政党に今さら期待できるものがまだあるのか???
政治で飯を食っている奴には用がない。
(ID:29834491)
久々の朗報です。民主党や維新の党に全幅の信頼を置けないとしても、この合意は大歓迎です。後はいかにこの野党連合を宣伝して、大きな波を巻き起こしていくか、です。何でもできるところから始めたいと思います。