消費税、何故１０％にあげる是非を論じないか。消費税上げ法人税下げる選択の間違い。政府・マスコミ軽減税率論議にすり替え

A:事実関係

　１０日毎日新聞

２０１７年４月の消費税増税時に始める軽減税率制度について、政府・与党は生鮮食品に加工食品を合わせた食料品全般を対象にすることで合意した。酒類や外食を除く一方、菓子類や飲料を含めた幅広い品目の税負担が軽減される。消費者にとって、何が軽減対象か分かりやすさに配慮した格好だが、必要な財源は１兆円規模に上り、今後の財源探しが大きな課題となる。

消費税率は１４年４月に５％から８％へ引き上げられ、１７年４月には８％から１０％へ上がる予定。５％から１０％への増税５％分の税収１４兆円は、すべて社会保障に充てられることが消費増税法で決まっている。

　財務省と自民党は軽減税率に充てられる財源は「４０００億円が上限」と主張してきた。これは消費増税に伴う低所得者対策として、医療、介護、保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入に充てる予定だった

[m.m. (ID:18982160)]

「４０００億円が上限」といっていた自民党が、公明党に説得され、参院選対策として１兆円規模まで軽減税率の対象にすると決めた。
このニュースをマスコミは、あたかも良い情報のように報じていることに呆れている。
自民党は、参院選の直後に消費税を１５％、２０％…と引き上げることを決めたに過ぎないのだ。
そもそも、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の高い消費税を、「社会福祉のため」と称して引き上げること自体が、国民を騙すやり方なのだ。
最初は「税と社会福祉の一体改革」と言っていたものが、いつの間にか「法人税引き下げの財源」に変わってしまっているではないか。つまり、貧乏人から集めた税金を、大金持ちに与えるという、世界の税金の使い方とは逆のことを進めているのだ。
こんな政策が続く限り、日本経済は悪化する一方だ。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

孫崎先生のコメントに全面的に賛同します。更に私が何かを付け加えることは基本的にはナンセンスなことなんですが、単純に言い換えることによってより鋭く一般の民衆に伝わるのではないかと思って敢行します。

何年か前に米国の若者が”OCCUPY　WALLSTREET"で過激なデモをしました。その趣旨は米国が目論む”グローバリズム”が地球上の民衆を奴隷化することにつながり、”INSANE"（狂気な）なことだと断じて反対運動を展開したということです。グローバリズムを理解するに経済学は不要です。小学校の算数の問題です。とは言え、「義を見てせざるは勇無きなり」として行動する米国の若者を私は尊敬します。

続き

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>2
「消費税を上げ法人税を下げる」ということは戦費、軍備費、官僚や役人の膨れあがった人件費、その他諸々の国民管理費を一般民衆が隈なく負担し、資本に至近距離にある富者は世界中をPERPETUAL　TRAVELLERとして豪勢に闊歩することを許すということなんです。民衆は負担を押し付けられるだけの存在になり２０００年前のローマ帝国の大半を占めて居た奴隷と同じ状態になるのです。パックスアメリカーナはパックスロマーナの再現なのです。この程度のことは小学校の算数の問題レベルです。

孫崎先生の「また国民は騙される」という結論は至言です。日本国民は総じて小学生以下だということです。マッカーサーは日本人は１２歳だと７０年前に言いましたが、退歩して幼児になってしまったと私は思います。さわさりながら、嘆いていてはどうにもなりません。レジームチェンジを民衆からの盛り上がりで達成すべく動かねばなりません。

[kenzo1958 (ID:49824314)]

　フレディ・タンさんは、僕と同じ「認識」一般大衆は「アホ」だという結論に達しましたね。このままだとこの国は、「極右」自民党政権によって、滅ぼされますよ。共産党を除く諸政党は、どれも自民党「二軍」だ。
　国際問題解説者の田中宇さんによれば、国際金融崩壊と日本国債暴落、金利高で、金利返済不能になるそうだ。
　安倍ノミクスによって、日本財政は、破綻するのでしょうか？

[younghope (ID:18367902)]

消費税を上げた理由は、社会保障の財源がなく、社会保障に支障をきたすということを、国民に訴えたのが、本来の理由ではなかったか。消費税を上げることに反対の人たちも多くいたが、社会保障に全額充てるということで、賛成した人も多かったのではないか。

国家の国民に対する社会保障が、詐欺、背信行為である軽減税率の問題にすり替わっているのに、問題視しない。国民は、忘れっぽいのか、社会保障がどこかに飛んでしまっている。国民がうつつを抜かしている間に、いつの間にか、法人税を下げたり、隠れているが、新聞などの税率も軽減されるのでしょう。いつの間にか、自動車の取得税も組み込まれているようだ。みんなで寄ってたかって、消費税増税がむしりとられてしまう。

国家も国家なら、国民も国民、目先に利権に血眼になる姿は、滑稽というより「餓鬼」の姿そのものでしょう。このような利権に眼がくらむ民族であれば、安保など、とてもわがこととしてとらえることなどできないでしょう。困ったものです。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>4
同感です。アベノミックスは米国の金融支配層の筋書きに沿ったものだということが最近分かって来ました。黒田を送り込んだのはニューヨークの金融支配層。米国がルーブルを国際市場から締め出し（ルーブル暴落のマニュピュレイション実行）ロシアをIMFの支配下に置くことが出来れば、日本の財政を米国が助けるという微かな望みがあったのでしょうが、中国がしっかりロシア経済を支え、その目論見も失敗に終わり、大きく状況が変化しています。今後、ロシア・中国の合作経済が盛り上がってくれば、米国としては日本を捨ててドル防衛に勤しむか、世界戦争を仕掛けるか、二者択一を迫られるのではないかと思うようになっています。恐らく、わが身が大事です。いざとなれば、米国は日本を捨てると思います。その時、円は暴落するのじゃないですか。今からでも遅くない。したたかな腰の強い愛国的経済内閣を日本人は作ることです。

[younghope (ID:18367902)]

NO.6　フレディ　タンさんへ
あなたのごひいきのロシア、中国が、あなたの言うように展開するかどうか。経済力が大きくなるのは間違いないが、すでに賃金と労働生産性を加味すると、日本で生産するのと中国で生産するのと大きな差がなくなってきています。今後中国よりインドの成長がクローズアップしており、各国がインド投資にシフトしています。インドのほうが経済規模が大きくなるとみられるとき、いかに、中国からインドにシフトするかが重要であり、安倍首相はインドに新幹線ビジネスで出かけており、インドとの友好関係が好転すれば、日本の経済拡大が期待できると期待しています。インドの出方に注目しています。
インドネシアと同じように中国に負けると、確かに日本の経済拡大に展望が開かれない。一つの油断きっかけが、流れを変えることがあるのです。中国も必死でしょう。私は、米国、日本側に流れが回ってきているように見ています。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

どうも私に文章力がないから誤解を受けて居るみたいですね。

１．私は「ひいき」で経済の見通しを立てません。日本が抱えるリスクを論じました。その背景には、今や常識なんですが、「米国は際限なくドルと国債を増発し、軍事力で世界を席捲する政策を取っている。ロシアと中国は恐れをなし金を準備通貨として重視し始めた。今後ドル離れが世界的に進む可能性がある。」という認識があるのです。
２．中国とロシアは米国のネオコン・シオニズムに屈服しません。このイムズに関してはお勉強されては如何ですか？私はロシアと中国の姿勢を高く評価します。これは贔屓ではありません。実は私はアメリカ・カブレです。但し、ネオコン・シオニズム以外の米国への傾斜です。
３．インドは中国・ロシアとの関係についても米国・日本と同様に重視しています。どちらかと言えば、ユーラシア経済圏への傾斜が強いと私は観測しています。新幹線ビジネスや印度の経済規模の今後の伸長が今後の日本経済のカンフルになるとは思えません。

上記のように考えていますから、米国・日本に流れが変わっているようには見えません。

[younghope (ID:18367902)]

>>8
「ネオコンを勉強しろ」と振られましたか。

中国の輸出価格競争力に陰りが見え始めていることが、中国の成長性に陰りをもたらしていること、米国の雇用のアップ、利上げの方向性につながっていること、日本の企業の生産状況に活力をもたらし始めたことを言っているだけです。否定されるのであれば、否定されて結構ですが、現実の流れをとらえていっているだけです。中国の大きな問題は、内部矛盾をたくさん抱え、高度成長した後、日本苦しんだ苦しみより、大きな苦しみが待ち構えています。中国の英知は解決していくでしょうが、コスト競争力に期待できなくなり始めた以上、今までのような成長は、内需に期待しなければならなくなっています。ネオコンの問題はあなたのお話のとおりですが、別の問題としてとらえています。

[猿のセンズリ (ID:18660314)]

大前研一ニュースの視点にある様に、「企業の競争力と法人税率は無関係」とある。実にユニークな切り口のブログです。少し抜粋します。｛私は何度となく、企業の競争力と法人税率は無関係だ。と述べてきましたが、安部総理は、誰かから間違った情報として、法人税が３０％を下回ったら企業の競争力が高まる、と吹き込まれている。中略。かつて法人税率４０％を超えている時代でも、需要があれば企業は設備投資をしてきました。逆に、アイルランドは法人税率が１２．５％と非常に低い水準ですが、設備投資が積極的に行われている訳ではありません。日本の法人税が３０％を下回ったカラと言って、世界中から企業が集まってくることもありません。こんな人たちが日本の国政を牛耳っていて大丈夫なのだろうか？と本気で心配になります。｛後は題目のみ記載｝：一円でも国債返済に充てなければ、という危機感を持て。：安部首相と黒田日銀総裁の間に出来た溝。　１２月１１日の無料ブログ。最大の注目点は、法人税は消費税の肩代わり、とある。
が、大前氏は、法人税と企業の競争力とは無関係と言う。事実、大前氏は企業経営者でもある。だから言える言葉だと思う。心理経済学・とかユニークな人物だと思っている。帯に「貯めるな、使え。」でした。