「４０００億円が上限」といっていた自民党が、公明党に説得され、参院選対策として１兆円規模まで軽減税率の対象にすると決めた。
このニュースをマスコミは、あたかも良い情報のように報じていることに呆れている。
自民党は、参院選の直後に消費税を１５％、２０％…と引き上げることを決めたに過ぎないのだ。
そもそも、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の高い消費税を、「社会福祉のため」と称して引き上げること自体が、国民を騙すやり方なのだ。
最初は「税と社会福祉の一体改革」と言っていたものが、いつの間にか「法人税引き下げの財源」に変わってしまっているではないか。つまり、貧乏人から集めた税金を、大金持ちに与えるという、世界の税金の使い方とは逆のことを進めているのだ。
こんな政策が続く限り、日本経済は悪化する一方だ。