・米国でのTPPは極めて歪んだ形で進んでいる。
・オバマ大統領の支持基盤である民主党は多数がTPPに反対し、逆に共和党の多数が賛成である。（注、TPA採決時、民主党の賛成は下院では28名、上院では１３名、結局共和党を含め賛成は下院が２１８名、上院は６０名）
現在議会は上院、下院とも、共和党が多数を占めており、共和党の多数が立場を変えなければ、TPPは議会で承認されることとなる。
・大統領選との関係で、TPP関連の動きにうごきが出た。
・まず、民主党の方を見たい。
民主党はヒラリーが優勢に立ち、サンダースが追う展開である。
この中、サンダースはTPPに反対である。
ヒラリーは国務長官時代、TPPの推進者であった。
ヒラリーは１０月７日のインタビューでは「現時点で把握している内容は望ましくない」と反対を表明。
「私は最初から、米国民の雇用創出、賃金上昇、
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
安倍政権、消費税は上げる。法人税は下げる。結果的に景気を一段と下げる。日本国民はこれでいいのか
-
一覧へ
-
朝日凄いなー、日本会議「改憲派が大規模集会」と首相「改憲緊急事態条項から。９条の改正“必要”」朝日、もうリベラル紙気取らないで右派紙、安倍擁護機関紙と宣言したら
コメント
つぎの参議院選挙、総選挙は500年後の子孫まで投票できたらと
思いますね。
そしたら、自民党と公明党の議員はただのひとりも当選しない
だろうと自信を持って言えるのですが、残念ながら生まれてない
ひとは投票できない。
本来ひとりも当選できないのが正しいのに、それが圧勝してしまう、
悲しいことです。
>>5
同感です。
国民に大きな影響があるTPPに対して、オバマ大統領と民主党の関係は、賛成と反対であり、共和党も賛成が多数であるが、候補者は反対者が多い。TPP反対者は、TPPそのものに反対しているのでなく、合意内容が、米国の国益、企業益につながらないということで、反対しているとみるべきでしょう。
日本の場合は、TPPそのものが、国民のためにならないから反対しており、反対の視点が違っています。米国は、米国民としての視点より、企業人としての視点が重要視されており、米国益の争いが焦点になっています。日本は、企業の視点が国民の視点に優先するから反対しているといえます。米国は、資本主義社会であるから当たり前といえば当たり前のことである。日本は、社会主義的社会が、どんどん資本主義競争主義の米国型に変わっていくということなのでしょう。
私たち、高齢者は、ともかくとして、これからの若い人たちは、一人一人が、組織に活路を求めるのでなく、個人として生き方を決めていかないと、資本の原理に飲み込まれて隷属化が深化していくのでしょうか。
(ID:19005377)
TPPはウオール街の最終戦略です。ウオール街は周知の通り事実上米国政府のステイク・ホルダーです。しかも、ウオール街はFRB（米ドル印刷機構）をも法的に所有しているのです。FRBは名実共に私的機関なのです。
上記の最終戦略とはTPP加盟国に米ドル通貨支配を義務つけること、つまり、米国債券を購入することを義務つけます。加盟国の中で謀反を起こしたらドル資産を没収する。国も個人も米国を裏切ることは出来ません。TPPはウオール街の利益収奪体制の完成体なのです。民衆、人民、大衆、国民等々の利益という概念はTPPにはありません。あるのは資本の私的所有の神聖化、資本収益率の保証だけです。
続く