国民に大きな影響があるTPPに対して、オバマ大統領と民主党の関係は、賛成と反対であり、共和党も賛成が多数であるが、候補者は反対者が多い。TPP反対者は、TPPそのものに反対しているのでなく、合意内容が、米国の国益、企業益につながらないということで、反対しているとみるべきでしょう。

日本の場合は、TPPそのものが、国民のためにならないから反対しており、反対の視点が違っています。米国は、米国民としての視点より、企業人としての視点が重要視されており、米国益の争いが焦点になっています。日本は、企業の視点が国民の視点に優先するから反対しているといえます。米国は、資本主義社会であるから当たり前といえば当たり前のことである。日本は、社会主義的社会が、どんどん資本主義競争主義の米国型に変わっていくということなのでしょう。

私たち、高齢者は、ともかくとして、これからの若い人たちは、一人一人が、組織に活路を求めるのでなく、個人として生き方を決めていかないと、資本の原理に飲み込まれて隷属化が深化していくのでしょうか。