A:事実関係
11日朝日新聞14ページにほぼ1ページさき、①「改憲派が大規模集会、日本会議主導、首相がメッセージ」、②「改憲“緊急事態条項から、閉会中審査 首相、9条改正”必要“」と大々的に報じた。
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「改憲派が大規模集会、日本会議主導、首相がメッセージ」、
新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が10日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感もある。
「21世紀にふさわしい憲法を追求する時期にきている」。壇上の大型スクリーンに映し出された安倍首相は、「自民党総裁」として寄せたビデオメッセージで、憲法改正への意欲をこう強調した。首相が最後に「憲法改正に向けて、ともに着
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コメント
今の朝日より、地方紙の方がよほどしっかり主張を述べていると感じる(全部の地方紙を読んだわけではないが)。昨日の閉会中審査の質疑についての書き方も軽減税率などの重要点がほぼ抜けている。報道機関の使命を思い出して覚悟を決めて紙面を作らないと、結局読者に見放される。
朝日新聞と言わず、新聞は、消費税増税が購読者離れにダブルパンチに影響する。新聞報道の偏向性による読者離れはある程度進行し、現時点は、消費税増税の影響の方が大きいのでしょう。軽減税率の中に組み込まれることが、新聞各社の死活問題につながるとみるべきではないか。
憲法改正は、9条が本命であるが、この政権の戦術ではあるが、ポピュリズムに訴える、すなわち災害、震災に備えることを主眼にして、国民の改憲に対する抵抗性を和らげようとしているといえます。このようなことが、ミエミエであり、孫崎さんが、強くご指摘になるのもうなづけます。体制のご都合主義に同調する新聞は、国民側に立った理性ある新聞とは言えない。理性ある新聞購読者が、新聞離れを起こし、情緒的読者が多くなっているとみるのが妥当ではないか。
朝日は本質的には反民主主義のメデイアだ。何故なら、米国のネオコン・シオニズムのカルトについて頑なに沈黙している。一方、同紙はTPPの強力の宣伝マシーンを務めている。逆に中国の悪口を恥じもなく書き続けているし、尖閣国有化を熱烈支持したのも朝日の好戦性の証だ。朝日はリベラルの看板を掲げているが実は米国保守好戦派の代弁者だ。
朝日が今回「日本会議の安倍」を取り上げたのは国民に定着しそうな「ネトウヨ教祖の安倍」ではサマにならないからその対策のためだ。日本議会の安倍としてまず国民に売りだし米国好戦派のコラボをも併せて買ってもらおうという魂胆がある筈だ。しかし、日本は既に老人大国。戦争出来る国ではない。近い将来、朝日は化けの皮が剥がされ新聞市場から消える。