A事実関係
「企業がもうけに応じて納める法人税について、政府は２０１６年度の国と地方分を合わせた実効税率を３０・８８％とする方向で最終調整に入った。今年度の３２・１１％より１・２３％幅引き下げる。１７年度には税率を２０％台とする方針だ。税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。
安倍晋三首相は６日に都内で講演し、法人減税について、「実効税率を数年で２０％台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準に改革する。来年は０・８％引き下げると決めているが、上乗せしてさらに引き下げる」と語った。」（11月7日付朝日新聞）
B評価
・自民党政権は消費税を上げる際に、「全額社会保障費に回す」と説明した。
今逆に社会保障を下げる動きが増している。
・過去の消費税の導入の動きを見れば、消費税分の増収額と、法人税の引き下げ額の間に相関関係がある。
「消費税引き上
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コメント
孫崎先生のコメントに同意します。
僭越ですが、次なる私の思いを付け加えさせて下さい。
消費税を上げ法人税を下げることはウオール街を拠点とする国境なき巨大資本に日本で跳梁跋扈させるのが目的です。この老人国家で今後経済の成長や雇用が増大があるわけがありません。この跳梁跋扈の結果は惨憺たる荒野なのです。日本の支配層はこの国境なき巨大資本の下請けとなっておこぼれをいただくのです。日本では米国の現在みたいに生産現場がなくなっていき、労働組合もなくなり、国民の大半が流民に近い状態のテンポラリーワーカーになっていきます。巨大資本に連なる一部のエリートと高級官僚は一等国民として０．１％の超富裕層を構築していきます。明治初期の元勲みたいなものの登場です。
続く
>>3
続き
そういう日本には国民を弾圧する主権はあっても国際社会で張り合う国民生活を防衛する国益はありません。それに近い姿は１９世紀の印度やインドネシアです。しかし、両地域には牧歌的な村落共同体が厳然としてあったのです。今後、間違いなく「日本の歴史に存在しなかった米国型スラム社会」が出現します。米国型とは言えそれは日本独特の老人ばかりのスラム社会です。
そういう安倍内閣の政策の背景となっている新自由主義、グローバリズムはケインズ経済学を唾棄し世界を荒廃化する悪霊の主義です。それに真っ向からＮＯを突き付けている人々はロシア人、中国人、回教徒です。そして最近になってやっとスエーデン人、ドイツ人、フランス人が米国の悪霊に気づき始めました。残念ながら、日本人は大マスコミの詐術にかかってただいま蒙昧の状態です。
日本人をこの蒙昧から解放することは喫緊の目標ですが、とまれ、安倍打倒を実現させればいいのです。
これでは「一強多弱」、貧富の格差拡大に向かうことになる。財界にのみ目を向ける安倍を許すな！！！
(ID:18367902)
政治家は、本来、利権がらみであっても、国民中心に目が向いているはずであるが、どこかで歯車が狂い始めたようである。
利権政治家を、マスコミがこれでもこれでもかと叩いてきた結果、「今だけ、金だけ、自分だけ」の体制従属政治家が、蔓延するようになってきているといえないか。
政治は、本来、国民の陳情、要望によって動くのであるから利権がらみになることは当たり前であるのに、利権がいけないといえば、国民の陳情、要望を受け付けてはいけないことになる。このようなことになれば、政治家は、利権団体以外国民の要望を聞いてもなんら見返しがなく、企業の要望を聞くことに傾いていくことが避けられない。
なんでも行き過ぎれば、はけ口を別に求めるのであって、平等性を求めれば求めるほど、別の面で差別化がどんどん進むことになる。資本主義社会、民主主義社会の宿命ではないか。
共生社会を目指そうとしても、自分だけの意識が国民に強く働けば、成り立たない。国民が成熟しない限り、ヨーロッパ型の政治に向かっていかないのでしょうか。