A:事実関係
星浩「消えゆく 公平中立の役所」の主要論点
・6月にまとめられた政府の財政再建の指針(骨太の方針)は、GDP(国内総生産)の成長率見通しを「名目3%、実質2%以上」としている。しかし、今の日本経済の実力で3%の経済成長が達成できるとは、到底考えられない。原案を作った内閣府が、安倍首相らの顔色をうかがって数字を決めたとしか思えない、成長率を高く見積もれば、痛みを伴う歳出カットや新たな税負担も少なくて済むからだ。かつての経済企画庁で、エコノミ氏とたちが公平中立の数字を示していた時代なら、あり得なかった。
・もう一つ、最近、役所の公平中立を考えさせられたことがある。集団的自衛権の行使容認に伴う安全保障法制をめぐる内閣法制局の対応だ。
歴代法制局長官は、集団的自衛権の行使について「憲法上、許せない」という見解を示している。ところが、安倍首相は2012年、慣例を破っ
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
自民党は最早自分の識見も述べられない政党に。河野太郎,谷垣,稲田の変節。怖い国になった
-
一覧へ
-
オバマ政権で無人機利用大幅拡大。①無人機は攻撃側に人的被害をもたらさないため、簡単に攻撃、②一般人殺傷の危険を増すこと、
コメント
>>2
同感です。
本来なら、政治家や公務員になろうとする人は、「この国をもっとよくしたい」と考えるはずなのに、最近の日本にはそんな人は見当たらない。
「この国のため」ではなく、「米国のため」に一生懸命の人ばかりが目に付く。
そして米国のためなら(国民の)命を惜しまない政権が安保法制を作ってテロ組織を挑発し、危険な原発を再稼動させ、沖縄に米軍基地を建設している。
そんな事実を国民に知らせ、批判するべきマスコミまでが政権に同調し、政府に不都合なことは隠蔽している。
その無責任な風潮が建設業界にまで伝染して、地震大国なのに、基礎工事を手抜きしたまま、高層マンションを作っていた。
命が惜しい人は、外国に逃げ出さなくてはならないのだろうか。
星浩ふぜいが何をえらそうに。
お前みたいなやつこそ日本のマスコミのガン。
公正中立などという立場など初めからない。
自民党と野党に力の差があるとき、公正中立など
巧妙な自民党シンパでしかない。
星はそうやって泳ぎ渡ってきた。
自民党シンパのくせに、そうではなく公正中立のふりを
してやってきた。
あんなやつよりも3Kのアヒルとかいう記者のほうがずっとよい。
ふりをしないだけ。
あれで平気でウソをつきまくりさえしなければ、尊敬しても
いいくらいだ。
星には軽蔑の念しか抱いたことはない。
(ID:18367902)
孫崎さんのお話のように、朝日新聞の星氏は、人のことは良く見えるが、自分たちのことがよく見えていないか、よく見ないようにしているのでしょう。
新聞の使命は、記事は公平であり、本来は、読者側に立って、体制を批判することでしょう。その使命を忘れると、大きな副作用が発生する。
言論鎖国時代になり、北朝鮮となんら変わらないことになる。読者だけでなく、政治を動かす政治家も国内外の情報に疎くなり、体制の論理が、まかり通ることになります。
皆は、マスコミの批判はするが、他人事であり、購読拒否する人が少ない。いっぱしの言論家であっても、家人がとか、言い訳をする。これではマスコミに打撃を与えることができないのです。我々高齢者が、新聞購読を止めることです。止めれば、新聞社に存続の大打撃を与えることができるのです。政府の圧力で企業が圧力を与えるなら、購読拒否で対抗するしかないのです。徹底しなければ勝てないことが、高齢者はわかっていない。自分だけはとっても影響はないといって、当事者にならないのです。