読売社説批判①、自民難局だから無投票支持とは無茶苦茶な論理。法案審議が大詰めで本格的総選挙出来ないなら日程代えればいい話。

A:事実関係　２９日社説「自民党総裁選　無投票再選も前向きな選択肢」

・総裁選では、安倍首相が無投票で再選される公算が大きい。

・　党内の７派閥は、そろって首相への支持を決めた。国会閉会後の１０月の内閣改造・党役員人事におけるポスト獲得をにらんだ動きだ

・複数の候補が総裁選に出馬すれば、今後３年間の日本の針路に関する政策論争を行う機会になる可能性はある。ただ、今の自民党にその余裕があるだろうか。

　世界経済は不安定化し、日本の景気回復も足踏みしている。首相の経済政策「アベノミクス」に対立軸を掲げて、政権内で戦い、エネルギーを費やすことが、果たして生産的なのか。

　安保法案は、日本と地域の平和と安全を確保するうえで極めて重要だが、国民の理解は必ずしも広がっていない。

　法案審議が大詰めを迎える中、全国遊説や党員投票などを伴う本格的な総裁選を行う環境を確保するのが難しい事情

[younghope (ID:18367902)]

孫崎さんの「B評価」で、読売の現状分析とその対応方法について的確にまとていただいているので、大変わかりやすい。
問題は、米国押し付けの安保改正がすべてに優先することであり、安保改正するために障害となる総裁選は避けるべきだということに他ならない。

逆説的に言えば、国民の理解が得られない状態で総裁選をやれば、現在不利な状況にある安保改正が廃案になる可能性があるし、来年の参院選で戦えないということなのでしょう。今回の安保改正に反対の国会議員がいることは確かであるが、一切口をつぐんでいる。

「見ざる、言わざる、聞かざる」が国民でなく、自公国会議員段階で進んでいる現状は、民主主義社会の危機であることを、自民党公明党は自覚しているのであろうか。国民より、国会議員のレベルが問題視されるようでは、日本の危機である。国会議員無用論、議会制民主主義危機論が沸き起こってもおかしくない。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

「難局を切り抜けるうえで自民党が一致団結」とは笑止千万。当初から、作らないでもよい難局を作ってしまったのは反知性の読売と自民党ではないか。

思いだすよ。長嶋さんと松井君を担ぎだし、安倍首相を始球式でお祝いしたのを。あれは反知性の象徴的なイベントだった。

はっきり言えるのは、今の政権は中国封じ込めを主目的にして始まった。安倍首相はその為の味方作りに世界中を行脚した。その成果はゼロとは言わないが、殆どない。

自民党と読売はネオコン・シオニズムと靖国全体主義をタイアップさせ米軍を巻き込んで中国と本格的に対峙するつもりだろうが、米国内部が変化しつつある。あの保守の大御所のキシンジャーとブレジンスキー派の論客がウクライナを足場としてロシアと一戦をコミットしようとするネオコン・シオニズムに対して知性的に振る舞えと唱え反対ののろしを上げた。

キッシンジャーは親中国で有名。しかも、彼の背後に泣く子も黙るアーラガーキ（ＯＬＩＧＡＲＣＨＹ：第一次／二次大戦の陰の推進者を務めた世界の大金持ちたち）が控えている。一方、中国では日本をもう一度倒さなければどうにもならんと思っている人民が何億人もいる。キッシンジャーやその背後のクラブが東アジアをどう考えるか。靖国全体主義を支えるだろうか？

明日は８/３０。意義の面で東アジア最大のイベントになろう。

[m.m. (ID:18982160)]

安保法案、原発再稼働、ＴＰＰ、消費増税、労働法改悪など、国民の過半数が反対する法案ばかり、次々に出している政権が、延命していること自体、異常ではないのか。
こんな政権に対して、マスコミが真実を報道していないから、一般国民が知らないだけならまだしも、
直接、政治に関わっている与党内でも、全く批判がないのはどうしたことだろう。
すでに自民党は、「自浄能力の欠如」などではなく、思考能力を喪失し「善悪の判断も付かないアホウ集団」になってしまったとしか思えない。
もし、この言葉に反発を感じる者がいるのなら、行動で示してもらいたい。

[名を正す (ID:34224597)]

二度にわたる安全法制の変更が、よりによって戦犯である祖父とその孫によって行われること、残念ながらこれが日本の姿を象徴している。しかも孫の方は、再度首相に復活しての所業である。しかし、これも祖父が戦犯から総理になったことを思えば、似たような所業と言ってもよい。
いずれも民意を無視しての法案成立である。一度目は日米安保の変更だが、二度目もアメリカのシナリオに沿って行われる事実上の日米安保の変更である。自民党というアメリカの傀儡政権が、傀儡の本領をいかんなく発揮して行うものである。このように、戦前から今日までの日本史を客観的に振り返れば、非常に恥ずかしく情けない歴史である。学校でますます現代史を教えづらくなってくるだろう。
安倍首相は、謝罪し続ける宿命を子や孫に負わせるべきではないと語ったが、そうさせているのは自分自身であることを知るべきだ。もし本当に負わせたくないなら、彼はこう言うべきだった。「本日、私自身も私自身の責任において謹んで心よりお詫び申し上げます」。彼が本当に国民を愛し、子や孫のことをおもうなら、そう出来ただろう。彼はせっかくの貴重な機会を逸した。彼はその言葉とは裏腹に、子孫よりも自分の我を優先したのだ。
戦争法案に反対する国民は、法案の成立という結果に落胆することなく反対し続けること、そのプロセスにこそ意味があり、これが民主主義を最終的に勝ち取ることにつながることを信じて闘いたい。成立後も執拗に反対運動を継続し、いったん成立した戦争法案が再び白紙にされるとき、国民はこの国の民主主義を初めて勝ち取ったことになる。これは形を変えた独立のための戦いでもある。アメリカのくび木からの脱出である。その時、日本の現代史は恥辱の歴史から名誉ある歴史に変わることになる。

[KUBOTA (ID:41518894)]

　２０１５年８月１７日放送のラジオフォーラム「改めて考える。憲法学者が安保法案を違憲と考える理由」の番組の中で，慶應大学名誉教授の小林節さんが，安倍内閣と自民党を「安倍内閣と言うのは安倍殿様とあとは茶坊主のような集まり」で，「世の中全体がどんな意見を持とうが」支持率が下がっても「最終的には自民党は絶対に組織を割らない政党で，気持ち悪いほどの大人の政党」と評し，

　もし自民党・公明党が強行採決をしても，あきらめる事なく安保法案の廃止運動を粘り強く継続する事が重要で，諦め易いのが日本人の欠点なので国民が忘れないように小林氏自身は有名人１００人と共に，法案が成立した場合は直ちに集団的自衛権は違憲だと裁判に訴える要旨を話していた．

　具体的には来年７月の参議院選挙では，ナチスに学んだ自民党と公明党の手口に学んで，野党５党は連立政権を目指してお互いに選挙協力をし，比例区は各党が個々に地方区では野党統一候補を擁立して自民党・公明党の候補を落選させて多数を握り，最終的に総選挙で岸の亡霊の安倍政権を消滅させることを提案している．

　野党の選挙協力が出来るかどうかについては，日本の政治史上初めての独裁政権の緊急事態なので野党協力はさせると力強く話している．全くその通りだ．今国会前では野党は一緒に市民・国民とともに戦争法案に反対をしている．次の選挙ではこの史上最悪の「安倍亡霊政権」を消滅させるよう野党選挙協力を強く求めたい．

　なお，グーグルで「野党選挙協力」を検索すると，何故か２０１５年８月２１日付けのＮＨＫニュース「野党 参院戦での選挙協力を模索の動きも」のニュースリンクにエラーが出て，単純にはそのニュースが読めないようにブロックされている．これって皆様の受信料から成るＮＨＫの仕業？．ＮＨＫは公共放送なの？，皆様から受信料を取っておいて実はアベ様の国営放送に成り下がっているの？．そんなに腐っているの？これでは受信料も払いたくなくなる．

　明日８月３０日（日）は総がかり行動実行委員会主催の「全国１００万人大行動」で国会周囲の抗議行動に夫婦で参加する．その準備もした．安倍亡霊政権を政治から早く退陣・退場させ，日本の「民主主義」を守ろう取り戻そう．（２０１５年８月２９日）

[kenzo1958 (ID:49824314)]

　皆さんは、この頃の「戦争法案」で、気持ちが苛立っていらっしいますね？僕も、内心は、「とても気持ちが悪い社会風潮だな？」と思っています。でも、意気地が無いので、戦前みたいに、「警察」に睨まれて、弾圧されるのが、とても怖いです。
　「『根性』のある皆さん、安倍内閣や自民党に抵抗して、危険な道を進んでいる「祖国日本」を救ってください！」
　お願いします。合掌。

[KUBOTA (ID:41518894)]

　政権や権力に直接抗議するのが恐いと本当に感じているとしたら，その方々へのお勧めは，良識や平和感覚をすでに売り払ってさえいなければ，こっそりと何気なく裏口から後方支援する事だろう．具体的には表向きは体制順応の消極的ＹＥＳマンをする．でも選挙には毎回必ず出向いて自民党・公明党の候補者には絶対に投票をしない．これも簡単容易に出来るそれぞれの立場に応じた私達弱い立場にある人間が出来る批判・抵抗のひとつの方法だろう．一番問題なのは何もならないと投げやりになる，知ったかぶりのお任せ民主主義だろう．（２０１５年８月３０日）

[p_f (ID:18471112)]

ちくま新書「アメリカを占拠せよ！」（N.チョムスキー著）の最後には全米法律家組合による「『占拠』運動のサポートのために」という項が載っています。
「『占拠』運動の活動に参加し、言論の自由ならびに集会の自由を行使したために逮捕された人々は、これまで数千人にのぼります。あなた、もしくはあなたの知人が法律上の支援を必要とする場合、もしくは抗議行動や集会に参加して行きすぎた警察の実力行使や暴力の被害に遭った場合には、全米法律家組合に連絡してください．．．」そして幾つか具体的なＱ＆Ａが紹介されています。
日本はどうなのか知りませんが、政権や権力に直接抗議した際、御用組合などではない、本当に頼りになる こうしたサポート組織も必須と思います。