孫崎さんの「B評価」で、読売の現状分析とその対応方法について的確にまとていただいているので、大変わかりやすい。
問題は、米国押し付けの安保改正がすべてに優先することであり、安保改正するために障害となる総裁選は避けるべきだということに他ならない。

逆説的に言えば、国民の理解が得られない状態で総裁選をやれば、現在不利な状況にある安保改正が廃案になる可能性があるし、来年の参院選で戦えないということなのでしょう。今回の安保改正に反対の国会議員がいることは確かであるが、一切口をつぐんでいる。

「見ざる、言わざる、聞かざる」が国民でなく、自公国会議員段階で進んでいる現状は、民主主義社会の危機であることを、自民党公明党は自覚しているのであろうか。国民より、国会議員のレベルが問題視されるようでは、日本の危機である。国会議員無用論、議会制民主主義危機論が沸き起こってもおかしくない。