A:事実関係、7月30日読売新聞報道
「 安倍首相は29日の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「憲法違反」と批判していることについて、「法整備は憲法の許容する範囲内であり、憲法改正が出来ないから解釈変更を行うものではない。最高裁判決の範囲内だ」と反論した。」
B:評価
・如何なる人間であれ、全ての事実を深く、正確に把握することは出来ない。
それぞれの分野に専門家がいる。その専門家の意見を尊重する姿勢が重要である。
・今日、安全保障関連法案に関し、見解を発表しているのは
-
内閣法制局をはじめとする政府
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憲法学者
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元内閣法制局長官
-
元最高裁判事
である。
・(2)の憲法学者に関しては、長谷部・早稲田大学教授は「集団的自衛権について約95%の憲法学者が違憲との見解を持っている」と発言している。
憲法学者198名が
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コメント
>>4
全く同感です。
戦争法案についての安倍首相の説明は、既に破綻しており、ボロボロの状態です。それでも、明らかに違憲の法案を成立させようとし、自民党内でも目立った反対がありません。不思議なことです。それほどまでに、彼らほとんどが愚昧で無知な集団なのでしょうか。
多分、そうではないでしょう。そもそも自民党の党としての成り立ち自体が、アメリカによって承認され、擁護されてきたと言う歴史があります。もちろん、アメリカの言うことに従う限りという条件のもとで。今回の戦争法案で明らかになったのは、日本がアメリカの従属国家であるということです。自民党は、自分たちの存在基盤がアメリカへの従属を前提として成立しているのに、戦争法案に反対できるわけがありません。むしろ、今回の戦争法案を成立させることで、より一層の従属をアメリカにアピールし、自分たちの必要性をアメリカに訴え、それによって自分たちの存立基盤をより強固にしたいと考えているのです。これによって大きなメリットを受けるのは、自民党の政治家だけではありません。その範囲は、政官財学そしてマスコミの広範囲にわたっています。この意味で、従属国家からの脱出を自民党に求めるのは、畠(はたけ)に蛤(はまぐり)を探すようなものです。
うすうす感じてきたこのような構造をこそ、今こそ日本国民は直視しなければなりません。つまり、目先の発展や利益に目がくらんで、このような売国的政党を長年の間支持してきたのは多くの国民です。今までは、従属しつつも、経済的メリットを享受するということで、むしろ良かったのかもしれません。利益と損失を秤にかけて、メリットを享受する生き方の一つであったかもしれません。戦後、冷戦によって一番「得をした」国は日本だったからです。
しかし、今回の戦争法案はメリットが吹き飛ぶほどの大きなデメリットが生じます。それは、アメリカ軍と一体化することによって生じるリスクです。一体化することによって、アメリカと同一にみなされるというリスクです。そのリスクは自衛隊員だけでなく、日本人一般にも、そして日本本土にも及ぶリスクになる蓋然性が高いと思われます。アメリカがこれまで行ってきた数々の戦争によって、アメリカ及びアメリカ国民が負わなければならないリスクを、今後は日本及び日本人も負うことになります。これが、今回の法案の最も恐ろしい点だと思います。
アメリカはいわば自業自得ですが、そのようなリスクまで日本が背負い込むのはやり過ぎです。これだけは何としても避けるように、力の限り廃案に追い込む必要があります。戦後70年という節目に、日本は最大の岐路に立っています。
今日発売の「サンデー毎日」の特集記事、皆さん読まれましたか?
「自民「造反」潰しで安倍が仕掛ける9月解散の脅威」とあります。アベ政権に危険信号が灯りはじめ、党内に「造反」の動きが出てきているそうです。まずは9月の総裁選で対立候補が立つ可能性があるほか、その次の安保法案の参院採決と衆院再議決で、党内から欠席議員がでるかも知れず、また公明党の動きも不透明とのこと。
少し楽しみになってきました。
(ID:20557163)
安倍さんが繰り返す嘘も百篇言えば本当になるかも。おそろしい!