A事実関係、20日朝日新聞報道
「 安倍晋三首相は20日、フジテレビの番組に出演し、内閣支持率が低下していることについて、「(安全保障関連法案は)残念ながら支持が低い。理解が進んでいないという中にあって、こういう厳しい結果になってるのかなと思う」と述べた。番組では、日本と米国を隣りあった家どうしに見立てた模型を使って、法案の内容を説明する場面もあった。
首相は「支持率のために政治をやっているのではない。やるべきことはやっていきたい」と安保法案を今国会で成立させることに強い意欲を示した。「戦争法案と言われている。これはまったく逆。むしろ戦争を未然に防ぐための法制だ」などと説明した。
B評価
・安倍内閣の支持率が急速に低下している
19日東京新聞(共同通信を引用)「内閣支持率は37・7%、前回六月の47・4%から9・7ポイント急落。不支持率は51・6%」
1:NHK世論調査
安倍内閣を
コメント
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>2のコメント、その通りだと思います。
心はどっかを向いた「謝る」と形式を繰り返しても意味はない。「日本の誇り」は「都合の悪いところを隠す歴史認識」に安住しては出てこない。過去を直視したうえででの自省の「心」と言葉と行動が、「日本の誇り」と東アジアの緊張を軽減する道に繋がる。
(ID:18982160)
「支持率のために政治をやっているのではない。」
それに続けて、「米国のために政治をやっているのだ」と言いたかったのかも知れない。
「我が国を取り巻く安全保障環境が悪化している」のなら、対話による外交を強化するべきだ。
「今や、一国のみで自国の安全は守れない時代」だと言うが、世界最強の米軍にNATO軍や有志連合が加勢してさえ、アルカイダを倒せないではないか。そこに自衛隊が加わったからといって、形勢が変わるとも思えない。
「今や、軍事力では世界の安全は守れない時代」なのではないか。
集団的自衛権で自衛隊が派遣を求められるのは、イスラム過激派との戦いだろう。それは「キリスト教国軍」として、宗教戦争に荷担することである。たとえ安倍首相だって、そんなことは不本意に違いない。だが「米国様」の命令には背けないのだろう。これを「屈辱的属国政治」というのだ。
(ID:18471112)
3.11対応にしろ、その後の他の重大問題にしろ、日本が解消すべき喫緊の課題について、全て嘘と詭弁で「ソバ屋の出前」でしかないアベ。どうせまたロクな辞め方しないでしょうが、ノコノコ再びソーリに収まって、ここまで日本を劣化させた責任を全く取らせることができないであろう状況は、日本に「国民主権」など無いに等しいと言わざるを得ません。