A:事実関係
1:19日毎日新聞
毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
2:19日朝日新聞デジタル版
安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は18、19の両日、全国緊急世論調査(電話)を実施。安倍内閣の支持率は37%(前回39%)、不支持率は46%(同42%)で、第2次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高。安保関連法案の衆
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コメント
>>2
「私には安倍たちの安保法制が憲法違反だからダメだということは勿論第一義的にあるわけですが、安倍たちが今後つるんで行こうとする相手が悪すぎるから、廃案に追い込まねば大変なことになるという危機感」なんちゃって。
そうか、アメリカが悪者か。とすると、世界中、日本がつるんでいい相手はどこにもないってことだね。まさか、北方4島を1945年8月15日以降に武力で奪い、未だに返還しないロシアや、南シナ海のサンゴ礁を破壊し、軍事基地化している中国などとつるめば良いと言うわけではないだろうね。
日本が1945年から70年間平和だったのは、あんたらが後生大事に思っている平和憲法のせいじゃないよ。それは、米国の(当然ながら米国自身の利益追求だけを考えた)日本国支配に関する米国政府の外交・軍事政策の結果だよ。だって、朝鮮戦争勃発時に日本は敗戦国として国連(その実、米国の)被占領国であり、日本が朝鮮戦争に巻き込まれなかったのは、日本の自発的選択ではないよ。おっと、日本の平和憲法なんて言っても、その実、GHQ(米国の司令官)からあたえられた紙切れにすぎないね。結局、米国政府の方針で、日本は朝鮮戦争に関与しなかった(できなかった)にすぎない。その次の戦争である、ベトナム戦争の時も同じ。なぜか、米国は日本に対しては派兵を要請していないが、韓国に対しては、実働部隊の派遣を命じ、その結果、多くの韓国人はベトナムの地で戦死している。その後の、湾岸戦争、イラク侵攻作戦、アフガニスタン侵攻作戦などにおいては、米軍は持てる最新軍事技術を駆使していたから、自衛隊のような半端な軍隊では足手まといになるから出撃の要請が無かっただけ。その間、米国は英国、フランスなど、一本立ちしている(米国が支配していない)独立国である友邦国に対しては、軍隊の派遣を要請している。これで分るように、米国は二日本国の軍事力は米国の膝下に抑えつけ、自由にさせていないから、その日本国は軍事的に独立しておらず、一方、第二次大戦で戦って相手だから、まだ、完全に信用しているわけでないので、一緒に友軍として軍事行動するほど信用していないだけのことである。日本人が「平和憲法があるから日本は平和なんだ」と考えるのは勝手だが、全く、自分は独立した暴れ者だと思っていてみ、実はお釈迦様の手のひらの中で、踊っていたにすぎない孫悟空と同じさ。憲法なんていう、おまじないで平和が守れるなら、世界中の国が真似するだろう。まねする国がひとつもないことは、だれもそんな神話は信じないからた。日本人は全く幼稚園児なみだよ。マッカーサーは日本人は12歳だと言ったとか、卓見だね。要は、論理的に考えることができず、どこまでも幼児的で、感情的な国民何だね、日本人は。世界中、あんたを覗いて、悪者だけだよ、あんたの考えによれば。いつまでも、幼児でいろよ。私は日本人だが、とっくの昔に、心の中では国籍なんか捨てているよ。どうせ、地球の表面に書かれた目に見えない線引きに関係することで、大した意味があるわけじゃない。明日からでも、中国人、アメリカ人と呼ばれれも、私は一向に構わないと思ってる。
>>9
訂正: 感情的な国民何だね、日本人は。世界中、あんたを覗いて、悪者だけだよ、ーー>感情的な国民なんだね、日本人は。世界中、あんたを除いて、悪者だけだよ、
>>9
oldjapさん。君は何を言いたいんだね。この手のブログとしてはかなり字数が多いが、焦点が定まらない。米国が悪者だということを疎明しろというのであれば、やりましょう。しかし、君の奔放なネトウヨより若干語彙が多い罵詈雑言に目を通すとそうでもなさそうだ。もし単なる感情の激発がそなさしめたのであれば、それらに応じるのは時間の無駄だ。疎明が欲しいならそうとシグナルを出してほしい。
(ID:18367902)
「国防とは何か」を議論すれば、他国が侵略しないように、「外交努力」をすると同時に、他国に対応する「戦力」を保持することではないか。
中国に対処するためというのはおこがましい。米国の問題であって、日本などが対処できるわけがない。今まで通り、米国と行動を共にすれば十分対処できることである。
何故、「ホルムズ海峡まで出かけなければならないか」。政府の説明は石油は日本のエネルギー源であり、地雷で封鎖されると日本の経済活動が成り立たないという。果たして正しいといえるか。困るのは、日本だけでなく、石油を輸入している東南アジア諸国すべての問題である。中近東の米国の戦争に加担する国がないから、日本の自衛隊派遣を米国が強く求めているに過ぎない。米国でも、英国でも、シリアを攻撃しようとしたが、両国民とも拒否したので、両政府が兵力を派遣できなかった。
民主主義国の、米国、英国でさえ、国民が拒否すれば兵力を派遣できないのです。日本において、米国のための集団的自衛権に国民の大多数が反対しているのに、理解を深めて派遣できるようにしたいなどという、安倍首相、高村自民副総裁などは、狂っているとしか言えない。あなた方は、やめれば責任を取らされることはないが、国民はあなたがたの誤った政策によってとたんの苦しみを受けるのです。高村さん、湯川さんたちより、あなたのほうが蛮勇をふるっていると思いませんか。