安全保障関連法案衆議院通過。安倍支持を下げることで、実施させない方向にもっていく努力の要

A:事実関係

安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過。法案は参院に送られ、７月中にも審議に入る。

今国会は９月２７日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、９月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「６０日ルール」が適用できることになった。

B:：評価

１：「法治国家」、「民主主義国家」に疑問

今次、自民公明の大綱は、日本の「法治国家」、「民主主義国家」としての在り様に疑問を持たせるものである。

　まず、憲法学者の９５％程度が、安全保障関連法案を軸とする集団的自衛権が「憲法に違反する」と判断している。

　過去内閣は幾度となく、集団的自衛権は実施できないとの見解を取ってきた。

　国会で多数を占めているから何でもしていいというものではない。国民主権で、その代表として国会議員は動くのであるから、国民多

[younghope (ID:18367902)]

支持率は、極めて重要ではないか。
安倍政権反対のほうが大きくなり、支持率が逆転を始めたというのに、「国民の理解は進んでいないので、法案を取り下げるのではなく、法案は強行的に成立させてから、丁寧に説明し国民を洗脳していく」との安倍首相談話を報道している。
支持が逆転し始めているから、マスコミは国民の動向に従わなければ、購読者が減少していくことと同義語であり、安倍政権批判は強まっていき、自民党の「リベラルな人たち」が勢いづいてほしい。願望としては、自民党を割り野党と一緒になって、安倍自民独裁政党と戦う地盤ができるようになってほしい。

[PL紳士 (ID:30578355)]

アベ政権は「６０日ルール」をちらつかせて断固、法案の可決成立に持ち込もうとしている。
　残された６０日間に、国民的運動をさらに盛り上げることで、アベ内閣を総辞職に追い込もう。
　地元選出の衆院の自公議員を、次回選挙での「不支持」を表明することで「造反」を促し、再可決阻止を働きかけることでもよい。彼等にとって一番怖いのは、次の選挙で落選の憂き目を見ることだ。「このままでは、ひょっとしてヤバイことになるかも知れない」と思わせれば大成功です。

[m.m. (ID:18982160)]

マスコミの世論調査をみると、各社とも、安保法案に反対や憲法違反だと思う回答が圧倒的なのに、内閣支持率は拮抗していることが、安倍に暴走させているのだと思う。
政策に反対なのに、政権を支持するのは矛盾している。
この政権を支持するのなら、自衛隊に入り、真っ先に戦争に行くべきだ。
その覚悟もなしに、この政権を支持するのは無責任だ。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

ジャーナリストのむのたけじは戦前の朝日に社会部記者として入社し中国で従軍記者を3年間務めた。その間、日本に毎日記事を送り続けたが、デスクはそのまま紙面に載せることをしなかった。朝日は日本軍が中国の方々の町で身動き取れない状況に陥っていることを隠ぺいし続けたのだ。敗戦の日、嘘と欺瞞の記事を読者に届け敗戦をもたらした新聞社に嫌気がさしてむのたけじは退職した。

リベラルを売りにしている朝日は今も尚戦前と同じことを恥じらうことなく書き続けている。その証拠にウクライナ、中東の事変の報道は嘘と欺瞞に満ち溢れている。更にはその元凶となっている米・ネオコンの批判的記事は一切載せない。朝日がこうだから他は推してしるべし。日本の大メデイアは絶望的なのです。

トッポク荒っぽい安倍体制です。任期中に中國海の小島を取りに行くでしょう。そして金門馬祖タイプの抗争に発展します。短期では終わりません。日本は一挙に全体主義が強化され、ネトウヨが表に現れるでしょう。それだけで終わればまだいいけど、国際市場では円売り/ドル買いのポジションが取られるでしょう。安倍体制への要望は、中國海での火遊びだけは慎重にしてもらいたいということです。火遊びだけでは終わらないのです。

とにかく、安倍体制は日本の安全保障を強化すると言っているが、逆に日本の安全を極度に危うくすることは間違いない。次の選挙で政権交代を実現し、沖縄知事が辺野古承認取り消しを行うように日本もそれに習い安保法制凍結乃至廃止にすればよいわけです。

[oldjap (ID:32175174)]

安倍政権に反対する野党、共産党、民主党の国会議員たちは、安全保障関連法案を「国民が充分に理解していないから」という理由で、反対している。すなわち、自分たち（議員）が充分に理解した上で、いかなる理由で法案の中身について議論を与党と戦わせることをしないで。言わば、国民の代表として、議案を審議するという、議員としての基本的義務を放棄している。もし、結果的にそれらの法案のせいで、国民が不幸になった場合には、野党議員は与党議員と同じ責任を国民に対して負うことになるだろう。きのう国会で野党議員の一部がやったこと、すなわち、怒号と紙切れに書いた罵詈雑言をかざすだけのプロテストは、彼らの能力（無能力）を明らかにした。彼らは国民の大多数と同様に、法案を理解していないと思わざるを得ない。勉強をする気持ちがなく、努力もしないで、ただ「わたし、そんな難しいことはわかーんない」と言っているだけの国民と、そういう無能力議員の集まっている国会とから成る、民主主義なんて、それだけのものなのさ。良いんじゃないの、それで。

[younghope (ID:18367902)]

６０日ルールで、法案は無条件に成立する。結論がわかっていながら、参議院で審議する、野球で言えば、単なる消化試合に過ぎない。与党は与党の正当性を国民に訴えるし、野党は野党の正当性を国民に訴えることになるが、相交わる議論になることはないでしょう。正当性をお互いに訴えて、現在の国民の支持が与党に厳しくなった場合、安倍首相の思惑が外れることになるが、法案を下げることはないのでしょう。丁寧に説明し、国民の理解を得られない場合は、どうするのか問いただし、回答次第では、審議を一切拒否すべきではないか。民主党のように内部矛盾を抱え儀式化していては、自民党と対峙する姿勢が欠け、たぶんそこまで腹を括った対応ができないでしょう。

[PL紳士 (ID:30578355)]

>>6
　　「６０日ルールで法案は無条件に成立する」「単なる消化試合」とは必ずしもいえないと思いますよ。
衆院でも１回目の議決は恐らく党議拘束に縛られた結果にしても、２回目となると自公の議員達が地元に帰って選挙民から激しい突き上げを受け、「これはやばい。次の選挙はひょっとして危ないかも」と感じ始めれば、「造反」しようかどうしようか、いわば改めて「踏み絵」を踏まされることになるのではないでしょうか？
我々としては、そこにつけ入るチャンスがあるように思います。諦めず、がんばりましょう。