安倍政権の原発再稼働、集団的自衛権、TPPなど、今日だけでなく将来の日本の動向に多大の影響を与える。
原発においては、国民的盛り上がりを見せた。
だが、集団的自衛権、TPPにおいては、反対する層は限定されていた。
しかし、今、その潮目が変わりつつある。
まず列挙してみよう。
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学生の動き
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女性の動き
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週刊誌などマスコミの動き
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学者等の動き
1:学生の動き
歴史的に見れば、社会変革を求める中心は学生等若手である。
日本でも60年安保を見ればそうであった。
集団的自衛権でSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)が動き始めた。
主張点
「日本の政治状況は悪化し続けています。2014年には特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などが強行され、憲法の理念が空洞化しつつあります。貧困や少子高齢化の
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「学校の政治的中立を求める」で、若者の批判的思考の助長をとめ、体制盲従の人々を作ろうとする動き
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米国ジャパンハンドラーは中国の脅威を説き、日本を集団的自衛権(自衛隊を米国戦略に使用)に向かわせる
コメント
>>4
「デモをしてる学生たちは、機動隊が出てきたらどうするだろう。家に検察が来たらどうするだろう」
体制に逆らうと、必ず取り締まりに会い、逮捕されるという恐怖心が植え付けられている、多くの方の率直な気持ちを代弁しているのではないか。
何故、機動隊が心配か。日本は法治国家であり、整然とデモを規制の通り行っていて、機動隊が前面に出てくることはないが、デモが暴徒化すれば、機動隊対応もあり得るといえる。
検察が家に来るなどは、よくわからないが、子供だましの恐怖心植え付けではないか。法律を犯さずデモをして、デモを理由にしての現行犯で逮捕せず、家に来ることはあり得ないのではないか。
親、先生に従順で成績の良い子というのは、「いじめの問題」もあり、体制に逆らわない、逆らえないように型にはめられているのでしょうか。社会全体が型にはめられた仕上げが近づいていることにつながっているのだろうか。今の若い人たちには、一人一人が考える民主主義教育は形骸化しているのであろうか。考えさせられることが多い。
無能というのは英語的には重要なことだ。天上天下唯我独尊と学生が叫んだかどうか知らないが、所詮はたった一人の人間の世界だ。まだそれ以外何もない。君は阿波踊りさえも知らないのか?人生を無駄にするのは、自分が本当にしたいことをしない人間だ。あんたもその類いではないのか?そんな人間のことまで考える余裕はない。そんなことをぼやくくらいなら、自分の言動を省みてはどうか?
今日のTBS「報道特集」で、自衛隊員のかなりの人たちが上官の命令で遺書を書き残すよう指示されているという話しを報じていた。とうとう、そこまで来かたかというのが実感。
他方、若者たちが自発的に国会前に集まり、激しい抗議活動をするようになったというニュースもやっていた。とくに就職活動中の学生など、顔、名前を出してテレビのインタビュー番組などに出ることには多少、勇気も要るはずだが、めげずに頑張っている彼等は偉いと感ずる。
国会ではまったく多勢に無勢の戦いだが、こうした若者たちの姿を見ると決して見通しは暗くない。安保法案を廃案に追い込み、安倍内閣の打倒を実現することは十分可能であると信ずる。
(ID:18367902)
原発再稼働にしろ、集団的自衛権にしろ、TPPにしろ、すべてこれからの日本の枠組みを決めていくものである。若者、学生、教育者、女性が立ち上がらなければならない問題ばかり,安倍首相とそのお仲間が臆面もなく正体を露骨に顕わせば、いくら従順でおとなしい国民であっても、声を上げざるを得ない。
民主主義国でありながら、民意を無視する政権は、とても民主主義国の政権とは言えない。米国に忠実であろうとして、国民を無視するのであれば、安倍首相は日本の首相ではなく、米国の代弁者といってもいいのではないか。
「戦争法案」が成立するということは、福祉が削られ、軍事費の増加に結び付くといえます。あのギリシャにおける軍事費の割合を考えると、無用なオスプレイのように、米国の武器を買わされ、国民の生活費がかなり削減され、米国の軍事の肩代わりをすることになるのでしょう。皆が声を挙げだしたのは、当然のことであり、政府は原点に立ち返り、立ち止まって、冷静に考えるべきでしょう。