誰だって、自分の命は何より大事。そして、その次に自分の家族や親類、友人などが大切である。
安保法制とは、日本人が生活していけないように、仕事を奪い、自衛隊に入らざるを得なくして、米国の利益のための戦争に、米国人の身代わりとして行かされる法律だと知れば、反対するのは当然なのだ。
そんな法案を、強行採決で成立させようとしている安倍首相も、米国に洗脳されただけで、納得している訳ではないから、野党の質問にもまともな答弁ができず、同じ台詞を繰り返している。まさに郵政民営化の時の小泉首相とそっくりではないか。
国会審議が長引くと「国益を損なう法案」であることが国民に分かってしまうから、一刻も早く採決しろと、米国が圧力をかけているのだろう。
今までは自民党べったりだった週刊誌までが、安倍政権批判を始めている。あとはＮＨＫと読売・産経だけだ。