原発再稼働にしろ、集団的自衛権にしろ、TPPにしろ、すべてこれからの日本の枠組みを決めていくものである。若者、学生、教育者、女性が立ち上がらなければならない問題ばかり，安倍首相とそのお仲間が臆面もなく正体を露骨に顕わせば、いくら従順でおとなしい国民であっても、声を上げざるを得ない。

民主主義国でありながら、民意を無視する政権は、とても民主主義国の政権とは言えない。米国に忠実であろうとして、国民を無視するのであれば、安倍首相は日本の首相ではなく、米国の代弁者といってもいいのではないか。

「戦争法案」が成立するということは、福祉が削られ、軍事費の増加に結び付くといえます。あのギリシャにおける軍事費の割合を考えると、無用なオスプレイのように、米国の武器を買わされ、国民の生活費がかなり削減され、米国の軍事の肩代わりをすることになるのでしょう。皆が声を挙げだしたのは、当然のことであり、政府は原点に立ち返り、立ち止まって、冷静に考えるべきでしょう。