A:事実関係
「自民党の文部科学部会(部会長・冨岡勉衆院議員)は8日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校の政治的中立を確保するための提言を安倍首相に提出した。
提言は、〈1〉法改正で、教員が特定の政党の支援を呼びかけるなど、法律違反となる政治的行為を行った場合の罰則を新設する〈2〉高校生の校外での政治活動の規制を一定程度緩和するとした文科省による通知を行う――ことが柱だ。」(読売新聞)
B:評価
・日本の教育の欠陥は、単に事実を覚えさせることにある。
・教育の重要なポイントは、自らが考える力をつけることにある。
・18歳以上は選挙に臨む。現在。憲法改定、集団的自衛権、TPP,原発と様々な重要な課題がある。
・「学校の政治的中立を確保する」との考え方は、現在のNHK等のマスコミに対する介入と同じ思考形態である。
・物事を考える、それを対外的に表明すること
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コメント
文部科学教育再生大臣の下村博文をはじめ閣僚17人のうち15人が日本会議国会議員懇談会の会員、
あの海外メディアで取りざたされて逆輸入的に有名になった「日本会議」の会員です。
この団体の主張は「皇室中心」「改憲」「愛国教育」「自衛隊海外派遣」だそうです。
彼らにとっては「政治的中立」=「愛国教育」なのでしょう。
読んだ記事によると、下村文科相は、児童、生徒などに、日本的道徳教育を徹底させ、愛国心を育ませる必要があると、以前、所信を開陳したそうだが、その張本人の子供は、アメリカに留学中らしい。
これって、超おかしな状況ではないでしょうか?
大阪府の住民投票も18歳以上で投票したら賛成が勝っていたと思います。政治課題によっては高校生がそのキャスティングボードを持つことがあると思います。若年層の政治参加に期待したいです。
(ID:30578355)
「18歳選挙権」の実施が決まり、若者の政治参加がこれまでに増して求められるようになっている現在、学校における政治・歴史教育の必要性はますます増している。折も折、自民党政権によってこうした改悪がなされるとすれば、教育現場はいっそう萎縮するばかり。
報道における公平・中立性をむやみに強要する現政権の危険な状況と並んで、わが国の行方を根底から危うくするものである。
断固、阻止しなければならない。