国民が圧倒的反対している集団的自衛権の関連法案を何故急いで採択しなければならないか、政府は説明できない。
しかし、この法案は米国に言われて実施するものと思えば、理解は容易である。その一助になる記事。
A:事実関係
7月17日週刊朝日は「安保法制は米「外圧文書」のコピペだ!」のタイトルの下、
次のように記述している。
「戦後最長となる95日間の国会会期延長を決めた安倍首相。安保関連法案は7月中にも衆議院で強行採決される見通しだ。自分達もうまく説明できない法案の成立を、なぜそこまで急ぐ必要があるのか。背後に巨大な「外圧」が存在するとしたら。
安倍政権が成立する直前の2012年8月、今国会で審議されている法案の内容をまるで“予言”したかのような文書が米国によってつくられていた。
「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」
米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)が発表したこの報告
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「学校の政治的中立を求める」で、若者の批判的思考の助長をとめ、体制盲従の人々を作ろうとする動き
コメント
米国のカーターからオバマ政権に至る国家安全保障の外交政策の中枢にいるブレジンスキー教授
ブレジンスキーが2,007年『セカンド・チャンス』、(邦題『ブッシュが壊したアメリカ』として、2007年9月徳間書店から刊行)の中の
「大西洋共同体に日本を組み込む」217頁から日本に関する記述
最優先の課題は、米欧間の主要な協議に日本を(できれば韓国もいっしょに)参加させること。NATOの安全保障政策を拡大し、計画立案のプロセスに日本を巻き込むだけでなく、NATOの任務に日本の自主的参加を取り付ける必要がある。
近い将来、日本は平和主義の立場――広島と長崎の恐怖を経験したあと、アメリカの起草した憲法を授けられた日本が、このような反応をとったことは理解できる――を捨て去り、より自発的な安全保障上の役割を担う可能性が高い。当然ながら、この過程で日本は軍事大国への道を歩む。
中国と日本の関係改善を推し進めれば、アメリカも利益が得られる。日中関係の悪化から生じるリスクを回避できると同時に、中国に世界システムの一翼をになわせやすくなるからだ。日本を『西』に引き込むことはアメリカの国益となる。しかし、日本を中国と対立させることは、アメリカにとっても東アジアにとっても利益にはならない。
逆にいえば、いくら日中関係が改善されても、日本は東アジア共同体―中国によって支配され、アメリカがほぼ排除された組織---の重視には傾かないであろう。中国の取りこみ、日本の同盟、日中関係の安定化。この三つは相互補完の関係にあるのだ。
ここまで。
まぁよく考えていらっしゃる。
安倍の嫌中が想定外なんでしょうけどそれ以外は思い通りということですね。
「機雷掃海にしても、機雷の敷設があるなしにかかわらず、戦闘地域にタンカーは入れない」のかも知れないが、一方、「「戦闘があるなしにかかわらず、機雷の敷設がある地域にタンカーは入れない」のも事実であり、海上自衛隊の機雷除去技術は、第二次大戦後、大戦中に米軍が日本海軍と輸送船団を封じ込めようとしてB29爆撃機を大量に投入して日本近海に構築した膨大な機雷設置水域の機雷を除去する作業から磨きあげられた技術であり、それは世界的に見ても突出した業であり、海上自衛隊は米軍がその技術を知っったことにより、生まれたと言う説がある。(その他の海上自衛隊の技術は米軍から見て大したことはないということ。)機雷除去は日本が「売る」ことのできる1つの技術である。
>>3
「日本にあるのは極論すれば中国人向けの観光資源だけだ。昔、誇った生産現場は国際化して日本のものとは言えない」だって?少しは勉強しろ。米国の大手観光産業ジャーナル誌は、世界各地の観光業者の投票に基づいて昨年に続いて「京都が観光都市として世界一である」としている。
(ID:18367902)
安倍首相は、全く子供だましというかわけのわからないことを言っている。「防備すればリスクが減る」というのである。
米国の現実社会は、「銃社会」である。日本より犯罪が少ないかどうか。圧倒的に凶悪犯罪は米国が多いのである。なぜ銃を持つかといえば、身の安全は自分で守らなけらば守れない社会だからである。「防備する」ということは、危険だから「防備する」のであって、危険のある「死」を覚悟しなければならない場所だから「リスクを減らす」ために「防備する」のである。平和な場所と戦場の「リスク」を論じることなく、「死と隣り合わせの戦場」での銃によるリスク軽減を述べる詭弁、虚言で、無知な人を納得させようとするのは、日本国民の首相というより、米国の回し者ということができる。