集団的自衛権で徴兵制はない。だが失業、学生ローン支払い不能層から動員するシステムに

「集団的自衛権で徴兵制ができるか」が論議されている。

私は、それはないと思っている。

米国社会では徴兵制があったベトナム戦争の時は戦争反対が全米で広がった。有名大学をでていようといまいと、全ての人間が戦争に駆り立てられる。当然、大学生が戦争反対の中心勢力になる。その力は強い。また子に配慮する親も反対する。結果として戦争継続がむつかしくなる。

今米国でどうなっているかを見よう。

経済停滞で、若者層の恒常的に高い失業が続く。社会的廃車となって、生活が困難になる。戦場へ行っても死ぬわけではないと言って、戦地にいく。

では将校レベルはどうか。

米国では、大学での学費が有名大学では年間５００万円になる。これに生活費が加わる。多くの学生が銀行ローンを組む。就職して返せると思う。しかし、大学を卒業すると、職がない。ローン返済のために軍に入る。

こうして必要人員を確保し、同時に反対運動が強固に

[younghope (ID:18367902)]

お話のように、民主主義社会での強制的徴兵制は不可能であり、任意徴兵制になるのでしょう。

国民の生活が平和であり、生活費が潤沢であれば、普通のひとは、生命をかけた戦場に赴くなどの選択は絶対しないでしょう。

従って、生活困窮者が生まれるシステムを設計しなければならない、実質的な兵役奴隷層の造出であるが、TPPが重要な役目を果たすということである。米国は、日本の賃金アップに目を光らせ、企業にISD条項違反判決によって、規制していくのでしょう。TPP条約がなければ、集団的自衛権は有効的に活用できないし、集団的自衛権がなければ、TPPなど必要がない。密接不可分の関係にあるといえる。

TPPが極めて重要であるが、一切国民に内容を明らかにしようとしない。国会議員、官僚、企業で決めていくのは、主権在民に対する明らかな憲法違反であるが、憲法違反論議が極めて弱く、声が聞こえてこない。貧民化によって、兵役システムが成立するのであり、集団的自衛権より重要であるのに、何か国民全体が騙されていることに気づいていないか、イデオロギーに毒されているのかもしれない。

[m.m. (ID:18982160)]

先日、多くの国民が戦争法制に気を取られている間に、「派遣法」が何の混乱もなく粛々と成立した。
メディアも、これが戦争法制に不可欠だということも気づいていないようだ。
だが、派遣法とは、金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人は貧困に陥れ、食うためには自衛隊（軍隊）に入る以外の選択肢をなくす法律なのだ。
「他国から攻撃を受けた友好国を助ける」というが、日本には情報収集機関がない。「攻撃された」と称する友好国が収集した情報の内、都合の良い情報と、尾ひれをつけた情報だけを与えられて、首相が「我が国の存亡に関わる事態で、他に選択肢がない」と判断させられる。
そして派遣させられるのは、私のような年寄りではなく、若い世代なのだ。
若者たちよ、「政治なんて興味ない」なんていっていられる場合ではない。
あなたの命を、国の自由にさせて良いのか。

[younghope (ID:18367902)]

>>2
ご指摘の通りと思います。マスコミが一切口を閉ざしていますから、指摘する人がほとんどいませんが、特定秘密保護法から、日本が閉鎖的社会、情報操作された国に変質しています。集団的自衛権は、近隣諸国脅威でなく、中東に兵力を派遣できるというところに重点が置かれています。維新の提案は、石油を除けば、日本と大きな経済的結びつきのない中東を外しています。良いところをついていますが、集団的自衛権に変わりなくとも、自民党の趣旨と異なっています。民主党ほかの野党も乗りにくく、結局，維新がどちらにつくかが、成立可否のポイントになるのではないか。

[なし (ID:21835634)]

米国はとんでもない国で裁判官までそのシステムにそった判決を
書く。

札つきのワルが、ついに悪運つきて裁判官のまえに引きだされる。
裁判官は被告にたいしておもむろに告げる。
「3年ほどクサい飯を食うかそれとも同じ年数海兵隊でお国の
ために尽くすか好きなほうを選びなさい」

被告は瞬時に後者を選ぶ。当然だ。

そしてこんなクズが沖縄あたりにほうりこまれる。
事件がおきるはず。

日本でも鑑別所か自衛隊か選べという判決を書く判事が
出てくるかも。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

孫崎先生のご見解に全く以って賛同いたします。

更に私は次のようなことを思っています。
米国の軍事の傾向が最近随分変わってきているように感じるんです。PRIVATIZATIONとPARAMILITARY化と申しましょうか。それらが加速している。そして、結果、日本の自衛隊はゲリラ化した戦場の中での秩序維持みたいな役割につかされるのではと懸念するわけです。

PRIVATIZATIONはアフガン戦争やイラク戦争で活躍している兵士リクルート会社のアカデミやブラックウオーターが有名です。あの副大統領だったデイック　チェイニーの関連会社としても名を知られています。何でも資本第一主義の米国ですからこの傾向は強まっていくでしょう。

PARAMILITARY化は今や米国の軍事行動の主流となっています。CIA管轄の軍事組織ですから全てが秘密で行動します。あの無人機ドローンはCIAの指揮下で動いています。確かこの前その存在の大義が米国会で問題となったが、必要性が再確認されたようです。

そういう事情ですから、米国防省の軍事力は中国とロシアの戦力に拮抗する或いは凌駕するだけ、つまり、睨みをきかすだけの存在となり、クジャクの尻尾、いや失礼、冠鷲の冠みたいなものとなっている。このことからも、自衛隊は中間の戦力として、悪く言えば隙間の穴埋めに重要なんでしょう。

このような戦争行為なら、徴兵制は毛頭必要ない。国を困窮に追い込めば若者の調達は簡単。もしそうなら、私は更に飛躍して、自衛隊をいっそのことパソナみたいな派遣会社所属にして米国に提供するが合理的ではないだろうかと。米国が主唱する全ては資本が所有する理念に合致するし、日本の国家財政を棄損することもないし、９条は温存できる。如何でしょう。

[KUBOTA (ID:41518894)]

　「徴兵制」と言うと，リベラルの人も含め多くの方々が罪も無い「若者」を直ぐターゲットに考える傾向があるが，それって学習の「刷り込み」じゃァないの？．世の中を悪くしているのは年寄り世代なのだから，責任は年寄り世代が取るべきだろう．なぜそう考えないのかな．「若者」の命や人生は年寄り世代の所有物ではない．これって，世の中の弱者しいたげ・差別と同じ構造・発想じゃァないのか．リベラルの方々も平気でそのように考えるのが恐い．政治家や年寄り世代は安全な場所に身を置いてしゃべっているの？．

　戦争をしたい「政治家」や「年寄り」がいたら，まずその方々を最優先し，年寄りから順番に徴兵制・戦争参加の希望者を募る・徴用するべきだぐらいの主張を何故しないのかな．年寄りで足でまといと言うのならば，それこそ国の科学技術の粋を集めてロボットスーツを開発し，海千山千の年寄りの知恵と合体させれば最強だろう．もちろん戦争法は廃案で戦争は絶対にしない事が一番だ．（２０１５年７月５日）

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>6
「安全な場所に身を置いて喋っている」。言われれば、そうですね。しかし、５歳の時から反戦を貫いて来ている人間としては困ってしまう。時間が不可逆だから。だからというわけではありませんが、小生、コメントは単なる感想に終わらず、安倍打倒の方法論まで言及して都度ケリをつけるように努力していますが、安全地帯にいておしゃべりしていることに変わりはない。でもこうやって思いを交換していると世の中の本質が見えて来るし、若い人の政治参加を促すかも知れないし、一定の意義はあると考えて居ます。ただ喋るだけでは、体制へのプレッシャーには殆どならないので、小生、国会包囲でも、各種集会に出来るだけ参加していきたいと思っています。

[なし (ID:21835634)]

孫崎さんのおっしゃるようになるかどうかはその階級的
徴兵制で自衛隊員の必要数が充当されるかどうかによる
と思います。

兵隊の命などというのはとどのつまり消耗を前提とした
統計学的数字にすぎません。
不足すればかならずその数を埋める必要が出てきます。
いまでも定員に満たない自衛隊員が中東あたりで死人が
出たのちリクルートにどれほど困難をともなうのか正確な
予想はできません。

自衛隊の戦力維持のため必要と考えればやるでしょう。
航空あるいは海上自衛隊員は促成栽培はむづかしいでしょうが
陸上自衛隊員は簡単です。鉄砲をもった数字ですから。

米国が欲しがっているのも米国兵のかわりに死んでくれる陸上
自衛隊員ですし。

志願が激減したときどうするかですね。

[matzとし (ID:43050801)]

> 集団的自衛権がなければ、TPPなど必要がない。密接不可分の関係にあるといえる。
この考えまでは頭が回りませんでした。そういう使い方もあるかも知れない、という程度です。それはそうと、TPP交渉については、政府の一部が何かやっていて、報道も表面的なものしかないので、現状どういう状況なのかがわからない。こんな交渉が果たして許されるのか？　

[younghope (ID:18367902)]

>>9
現職の自衛官の意識はどの程度か正確に理解しているとは思いませんが、民間給与に遜色なく、職は安定しており、海外派兵のリスクは、専守防衛であれば「死」を強く意識するものでなく、民間勤務と大きな差がない。
「死」を意識せざるを得ない他国攻撃となると、一気に「死」を意識せざるを得ない。このようなとき、民間と給与格差がなければ、海外派兵による「死」のリスク回避のため自衛隊を除隊する人が出てくるでしょう。この現象を回避する意味で、TPPによって民間給与のダウンは絶対必要になります。この相関関係から、集団的自衛権とTPPと不可分であることを申し上げました。ただ、私の必然的論理展開であり、正しくもあり、正しくないとも言えます。