お話のように、民主主義社会での強制的徴兵制は不可能であり、任意徴兵制になるのでしょう。

国民の生活が平和であり、生活費が潤沢であれば、普通のひとは、生命をかけた戦場に赴くなどの選択は絶対しないでしょう。

従って、生活困窮者が生まれるシステムを設計しなければならない、実質的な兵役奴隷層の造出であるが、TPPが重要な役目を果たすということである。米国は、日本の賃金アップに目を光らせ、企業にISD条項違反判決によって、規制していくのでしょう。TPP条約がなければ、集団的自衛権は有効的に活用できないし、集団的自衛権がなければ、TPPなど必要がない。密接不可分の関係にあるといえる。

TPPが極めて重要であるが、一切国民に内容を明らかにしようとしない。国会議員、官僚、企業で決めていくのは、主権在民に対する明らかな憲法違反であるが、憲法違反論議が極めて弱く、声が聞こえてこない。貧民化によって、兵役システムが成立するのであり、集団的自衛権より重要であるのに、何か国民全体が騙されていることに気づいていないか、イデオロギーに毒されているのかもしれない。