集団的自衛権の論理的矛盾は、
①　国内憲法上は、憲法違反
②　日米安保条約上は、合憲となっている。
米国の手前勝手な論理が、日本の支配層、外務、防衛両省に定着し、マスコミ上層部の基本的考え方であり、多くの政治評論家に定着しているといえる。平和を求めるリベラル層、庶民特に女性に強く浸透しており、孫崎さんご指摘のように、憲法改正どころか、法改正まで危うい方向に逆回転し始めたといえる。マスコミも動かざるを得ないでしょう。

マスコミの動きがカギを握っていると私も思います。今後、国会周辺デモが活発化します。そのデモを朝日新聞、毎日新聞が一面トップで報道するだけで安倍政権の暴虐を食い止めることが出来るのです。が、そこまでの度胸があるかどうか。でも私は楽観しています。仮に安保法制が成って憲法停止の暴政が始まったとしても、アジアの周辺諸国が強くて賢いからこの政権は身動きが取れなくなると思います。身動きが取れないで終わればいいですが、それと同時に円が一ドル＝３００円以上に暴騰するのが怖い。ロシアのルーブルは米国の仕掛けで大暴落に見舞われましたが、中国が通貨スワップ他、諸々の策を駆動させロシアを助けました。頼みのIMFは日本を助けてくんないと思います。韓国に対する米国の手口を見れば分かります。韓国はしぶといから通貨暴落を何度も自力で克服しましたが、日本にはそんなバイタリテイはない。

ファンには気の毒ですが、安倍政権には静かに退去してもらうのが日本国益に合致しているし、安倍氏にとっても最も愛国的行動だと考えるのです。時代は変わっているのです。武断は世界の納得性を得ることは出来ないのです。

> 問題は、今後大手マスコミがどのように報道していくかである。

大手マスコミも上の連中は国民とは全く疎遠で、せいぜいカネ儲けのダシくらいにしか思っていないでしょう。一方では、しっかり支配層と通じている。国民より「お米国さま」が大事な支配層の片棒を担いで「キケンな小沢」潰しに励みました。
大手マスコミが国民の側にあれば、小沢氏が潰されることもなく、アベなんぞが返り咲けるはずもなかった。
要は、アベを再び首相の座に舞い戻らせたのは「悪代官」米国と「越後屋」日本の支配層らの邪まな私欲でしかなく、大手マスコミも そこに元々組込まれていた確信犯である以上、生半なことでは真っ当な報道は期待できないと思います。
筑波大アンテナのノリで国民側からあらゆる戦略で大手マスコミに圧力をかけねばならないでしょう。

>>2
訂正：一ドル＝３００円以上に＜暴騰＞を＜暴落＞に正します。

　トヨタ自動車のアメリカ人女性常務役員の麻薬取締法違反容疑逮捕で，日本人の心の中では日本企業の代表と思われていたトヨタ自動車の外国人持ち株比率が，なんと「３０％」に達するような，とても日本企業とは呼びにくい，ほとんど「外資系企業」になっていることを遅まきながら知って驚いた．

　経済産業省の定義によれば持ち株比率が基本的に「１／３超」になると「外資系企業」に該当する．日本国内の上場企業の外資比率を見ると，あなたも私もみんな知っているあの有名企業がほとんどこの「外資系企業」に該当して，純粋な日本の企業なんてどこにあるの？の状態だ．この傾向はあの姑息な経済学者「竹中平蔵」氏（現在人材派遣大手パソナ会長）と組んだ２００１年からの小泉政権から始まっているようだ．

　持ち株比率一覧：http://www.stockboard.jp/flash/sel/?sel=sel533&tech=&st=7&ud=1

　安倍政権による黒田日銀総裁と組んでの官製バブル，年金の危険な株式投資運用（株価が暴落したら年金支給はどうなるの？），国内法を超える超法規的なTPPの推進，労働者派遣法改悪による安上がり派遣労働者の恒久固定化政策，社会福祉の削減，憲法違反・憲法無視の戦争立法の推進など，国内で普通に暮らす人々の幸せな生活などは微塵も考えていないような数々の悪質な政策を，日本人の政治家が自らなぜ平気で強引に進められるのか不思議に思っていたのだが，上記の日本の一流企業がほとんど「外資系企業」となっていることで合点がいった．

　安倍晋三首相のほとんど病的とも言える亡霊のような「戦争出来る国」への野望と，外資系企業に化してしまった日本の有名経済団体の経済利益思惑，頭の中は外国人の官僚の思惑などが合体相乗りし，日本の経済から日本人の命までも戦争に駆り出し，丸ごと骨の髄まで吸い上げ吸い尽くして他国に捧げさせ，後は野となれ山となれの，まさにアベノミクスなるものは嘘にまみれた究極の「売国政策」と言っても過言でないようだ．

　現在「戦争立法」が国会で議論されていますが，その法案成立阻止の為，６月１５日から６月２４日まで連日，土日を除いた平日の１０時～１７時間で，参議院議員会館前～衆議院第２議員会館前付近で座り込み抗議行動が2,000人規模の参加で行われている．１０時・１２時・１６時には民主党・共産党・社民党・生活の党など議員の方々も議会の合間を見て議会報告や挨拶に来られ，議員の方々の生の活動姿も間近に見ることが出来ます．また，日本山妙法寺の僧侶の方々による「戦争反対祈念行動」の読経と扇太鼓の音が朝から晩まで絶え間なく続いていて感動を覚えます．

　座り込みと言っても主催者の配慮で小さな折り畳み椅子が準備されています．孫崎メールマガジン・ツイッターの読者・投稿者の皆さん，機会あれば時間の合間を見て，雨具や若干の飲み物・食料の準備をしてたまには「生身」の現場投稿も，周囲を警察車両に囲まれ警察の方々の警備・監視サポート付きで，なおかつどこかの右翼の大型街宣車なども目の前を周回していてなかなか面白いものです．人生の中でもあまり無い機会なので参加をお勧めします．先日は瀬戸内寂聴さんも高齢と体調を押して参加されています．日本の人々の安心安全確保には安倍政権の即刻退陣しかないだろう．（２０１５年６月２１日）

安保法制について、２００人を越える憲法学者、３０００人に迫る学者グループが反対を表明。
２０日のＮＨＫは、全国の地方議会もの内１８１議会が反対の意見書を提出、それに対し賛成の議会はわずか３だけ。
国会前では、連日座り込み行動が続いている。
自民・公明・維新の議員達には、こんな状況も見えないのだろうか。
知っていても、「米国には逆らえない」と考えているのか。
国会議員として、恥ずかしくないのだろうか。

さらに私は次のことを言いたい。

サンフランシスコ講和条約を巡って時の南原東大総長は全面講和を主張していた。時の首相吉田茂は南原を曲学阿世と非難した。戦後７０年を迎えて本来なら南原の主張を実現しなくちゃいけない時期なのにこの政権は大義を示せずただ逆行している。

中国、ロシア、韓国、北朝鮮、沖縄の人々が日本に全面講和を求めていることだけは明らかなのですが。

１９日、日本記者クラブで集団的自衛権合憲の憲法学者二人が記者会見を行った。無条件に合憲と言っておられるのではなく、国民的合意の得られた憲法改正が必要だといっておられたようである。憲法改正論者といったほうが適切ではないか。
菅官房長官の発言を裏付ける集団的自衛権合憲をいう学者は実質的には皆無ということである。戦後レジームを脱却した米国従属でない日本が主体性の発揮できる集団的自衛権を持ちたいのが本願であれば、憲法改正に取り組むべきであり、不可能であれば、米国の呪縛から永遠に逃れることができない。

１ドルー３００円・・これはどーでしょう？経済は生き物　刻一刻変化している。トヨタは米国の人質企業。とにかく、戦争は反対に決まってるんダ！男だけが戦場に行くとは限らない。従軍慰安婦を思い出せばありえる話・・。しかも、日本企業の一万五千社だったと記憶。中国にある。孫崎先生のBSスカパー・ニュースザップへの出演を切に希望します。木曜日には、古賀しげあき氏｛漢字度忘れ｝および、鳩山元総理も出演してます。ゲストもアーサービナード氏が勤めているし、司会の女性は鳩山元総理の遠ーーい親戚だった。長崎は今日も雨だった・・・！１８日のザップを見た方のご感想を知りたいんだが・・・・。

二万五千社でした。日本の中国進出、もしくは現存企業数。ここで儲けて利益を再投資する・・・とかおっしゃるアナリストも日本にいる。又、回りまわってに日本返ってくる儲けもある・・・とおっしゃる経済学者もいる。又、中国撤退企業だってある。日本の最重要な点は、ＡＩＩＢに加盟する以外選択肢がないといった事実でもあり、日本の利益に当然なるといった事実。所謂、元の国際化。是は更に始まっています。これ以上は専門家に任す以外にない。例えば、１ドルが３００円。この感覚が変わる時代が来る。そーとしか思えない。１元が何円か？こっちの方も考える時代はとっくの昔からある。市場原理主義から、ケインズ経済学に大きく移行しています。資本主義経済がなくなるのではなく、資本による共生とでも表現しておきます。今現在の日本も「共生」の思想を持たないと生きられなくなっている。競争社会は古い。化石の思想です。過去の成功体験から脱せない企業、サービス業等。「病んでいる」時代でもある。他律的人生から、自律。自ずと主体的人生になる。この実感を獲得すべき時代です。時代に鍛えられた若者。大人も二極分化に向かう。止められない。現実を「受け止める」苦しみを乗り越える事からの出発。

>>10
同感です。

孫崎問う、「集団的自衛権に関しては、憲法学者、元内閣法制局長官の見解で「違憲」が今まで以上に明確になった来た。
安倍政権を追い詰める可能性はあるだろうか」と。

可能性はゼロだろう。政治・経済の学者が何を言おうとも、彼らは恥をかくことも、汗を流すことも、自分の肩書や収入をかける意欲も全くないので、世の中を動かすことはない。学者はコツコツ学び、理論を立て、それを発表するだけの存在であり、それ以上の意欲も、信念も無い。静事実いては、自分はこう思うと主張するだけ。そんなこと、孫崎君は自分で分らないのかね。

（訂正）静事実いては　－－＞政治については

>>1
younghopeの意見に以下のように応える：
「米国の手前勝手な論理が、日本の支配層、外務、防衛両省に定着し、マスコミ上層部の基本的考え方であり、多くの政治評論家に定着しているといえる。」

その通りだろう。1945年いらい、日本国は米国に占領され、その結果、国民全体が独立国民としてのたたずまいを失っている。属国民となって過ごしてきた。今のそのとおり。だから、国防についても、米国に従わざるを得ない。集団自衛権も、国連の基本的な思想のひとつであり、それを編み出したのは米国、したがってそれに従って、今後、国防に関して米国との協力をつよめよう、それしかないと言うのが、為政者としての安倍首相の考えだろう。この属国的な日本国の首相としては、当然な思想である。
人間は独立国民の方が属国より、暮らしやすいかと言えば、米国民と日本国民の平均値をくらべてどちらが幸せか、比較してみたらいい。2015年の現在、どちらとも言えない。それだけ日本国民は米国の属国国民として幸せになってきたと言える。いまさら、独立国といわれる立場になって、何がいいのかな？シンガポールやスイスくらい、ちいさなくになら、そっとしておいてくれるが、日本の大きさ、経済力、工業力となると放っておかれる可能性は低いだろう。
まあ、米国の後ろにそっとくっついており、いわれたら、機雷・掃海とか、兵站業務とかによって応分の責務を果たし、なるべく前線に兵隊を出さなければよい。どだい、サラリーマン化した、自衛隊員で戦争ができるはずがない。

「平和を求めるリベラル層、庶民特に女性に強く浸透しており、孫崎さんご指摘のように、憲法改正どころか、法改正まで危うい方向に逆回転し始めたといえる」というが、1945年以降、今まで日本が平和でいられたのは、憲法なんていうものより、国民全体が戦争は二度と厭だとおもっていたからであり、これは米国の為政者としてもとても動かせないと思っていたからだ。宗主国である米国としても、またtく戦意を失っている日本国民を戦争に引っ張りだすことは不可能。その意味では、阿部首相の足を存分引っ張るが良い。（だからといって、安倍が日本の事を考えていない首相という意味にはならない。首相は個人的欲望の強い男、岸、佐藤、田中、安倍なんていう連中にやってもらうしかない。）

私の望みとしては、中国の属国になるよりは、米国の属国でいたい。英国の属国になることは、中国の属国になるよりは3倍ぐらい悪いような気もする。まあ、そのうち、米国の支配もだんだん弱まり、世界はこれといったルーラーのない状態になるかもしれないが、今は大昔、帝国であった歴史を持つ中国が力を付けているので、それを相対的に弱める日つことに手をかすことは意味があるだろう。

「国会で憲法学者３人が違憲と指摘した安全保障関連法案について憲法違反の内容が含まれていると思うかたずねたところ、５１．７％の人が“含まれていると思う”と答えた。１６．８％の人が“含まれていると思わない”と答えた、とのことで、これは学者の立場からすれば、当然とも言える。しかし、それらの学者が全員、それらの法案に反対していると解釈するのはどうか。彼らは、法案の内容が現行憲法に違反すると言っているだけであり、それら法案が不要であると主張していると解釈するのは間違いだろう。