孫崎享のつぶやき

安倍政権を追い詰める、それは今や現実味、世論政権反対多数は目前。学者などの反対の動き、女性の動き

2015/06/21 07:35 投稿

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日本の将来のために、一刻も早く、安倍政権を倒す必要がある。

原発の再稼働、TPPの受け入れ、集団的自衛権、いずれも日本の将来に大きな負担を強いることとなる。

集団的自衛権に関しては、憲法学者、元内閣法制局長官の見解で「違憲」が今まで以上に明確になった来た。

安倍政権を追い詰める可能性はあるだろうか。

まず世論調査の動向を見てみたい。

621日日テレニュースは次の報道を行った。

「NNNは6月12日~14日末行った世論調査で、「内閣支持率は41.1%で、安倍首相が二度目の首相に就任した直後の2013年1月の調査以来、最低。世論調査で安倍内閣を“支持する”と答えた人は前の月より2.4ポイント下落して41.1%、“支持しない”と答えた人は前月比1.6ポイント増加して39.3%だった」と報じた。多分、今後、安倍政権は何らかの工作をするであろう。しかし、この傾向が続いて、支持率が「前月比2.4

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コメント

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younghopeの意見に以下のように応える:
「米国の手前勝手な論理が、日本の支配層、外務、防衛両省に定着し、マスコミ上層部の基本的考え方であり、多くの政治評論家に定着しているといえる。」

その通りだろう。1945年いらい、日本国は米国に占領され、その結果、国民全体が独立国民としてのたたずまいを失っている。属国民となって過ごしてきた。今のそのとおり。だから、国防についても、米国に従わざるを得ない。集団自衛権も、国連の基本的な思想のひとつであり、それを編み出したのは米国、したがってそれに従って、今後、国防に関して米国との協力をつよめよう、それしかないと言うのが、為政者としての安倍首相の考えだろう。この属国的な日本国の首相としては、当然な思想である。
人間は独立国民の方が属国より、暮らしやすいかと言えば、米国民と日本国民の平均値をくらべてどちらが幸せか、比較してみたらいい。2015年の現在、どちらとも言えない。それだけ日本国民は米国の属国国民として幸せになってきたと言える。いまさら、独立国といわれる立場になって、何がいいのかな?シンガポールやスイスくらい、ちいさなくになら、そっとしておいてくれるが、日本の大きさ、経済力、工業力となると放っておかれる可能性は低いだろう。
まあ、米国の後ろにそっとくっついており、いわれたら、機雷・掃海とか、兵站業務とかによって応分の責務を果たし、なるべく前線に兵隊を出さなければよい。どだい、サラリーマン化した、自衛隊員で戦争ができるはずがない。

「平和を求めるリベラル層、庶民特に女性に強く浸透しており、孫崎さんご指摘のように、憲法改正どころか、法改正まで危うい方向に逆回転し始めたといえる」というが、1945年以降、今まで日本が平和でいられたのは、憲法なんていうものより、国民全体が戦争は二度と厭だとおもっていたからであり、これは米国の為政者としてもとても動かせないと思っていたからだ。宗主国である米国としても、またtく戦意を失っている日本国民を戦争に引っ張りだすことは不可能。その意味では、阿部首相の足を存分引っ張るが良い。(だからといって、安倍が日本の事を考えていない首相という意味にはならない。首相は個人的欲望の強い男、岸、佐藤、田中、安倍なんていう連中にやってもらうしかない。)

No.14 114ヶ月前

私の望みとしては、中国の属国になるよりは、米国の属国でいたい。英国の属国になることは、中国の属国になるよりは3倍ぐらい悪いような気もする。まあ、そのうち、米国の支配もだんだん弱まり、世界はこれといったルーラーのない状態になるかもしれないが、今は大昔、帝国であった歴史を持つ中国が力を付けているので、それを相対的に弱める日つことに手をかすことは意味があるだろう。

No.15 114ヶ月前

「国会で憲法学者3人が違憲と指摘した安全保障関連法案について憲法違反の内容が含まれていると思うかたずねたところ、51.7%の人が“含まれていると思う”と答えた。16.8%の人が“含まれていると思わない”と答えた、とのことで、これは学者の立場からすれば、当然とも言える。しかし、それらの学者が全員、それらの法案に反対していると解釈するのはどうか。彼らは、法案の内容が現行憲法に違反すると言っているだけであり、それら法案が不要であると主張していると解釈するのは間違いだろう。

No.16 114ヶ月前
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