Ａ：事実関係
４月３０日ワシントン・ポスト紙論評「Battle rages over key Obama trade policy」の主要点。
・多くのリベラルにとって、ＴＰＰの問題は職を失う恐れだけではなくて、ＴＰＰはもはや貿易協定ではないということだ。その一番の罪は知的所有権と紛争処理である。
・特に左派の多くはＩＳＤ条項（投資家国家紛争処理メカニズムで、ここでは、企業が政府を訴え、企業が国家を訴えることが出来る。
・ハーバード大学でオバマを教えたLaurence Tribe,を含む法律専門家のグループはＩＳＤ条項を米国の法的伝統に反するとしてＩＳＤ条項に論点を集中させている。
これら法的指導者は議会指導者に対する書簡の中で、これら法的専門家は「民主的法律基準を侵す“として法的問題点を指摘している。 Alliance for Justice が書簡を用意した。
オバ
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コメント
ISD条項についての，内閣官房のQ&Aで，「既に多くのEPAでISD条項があるから懸念には及ばない」，という主旨の説明がある。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html#7-5
しかしこのAnswerが妥当なものなのか，非開示のままでは評価もできない。遅すぎるかも知れないが，このようなことをもっと国民は知らないといけない。
孫崎先生のおっしゃる通りです。日本の憲法学者の怠慢です。学者が実利を求め始めたら終わりです。
次は私の第六感です。
このTPPはウオール街（FRB,IMF,WBはそのグル）が進めるプロジェクトです。このウオール街はナチ党の発足時からヒトラーをファイナンスで支えたのです。ナチスのロシア侵攻まで続いています。それと真っ向から背反する政策を進めたのがフランクリン・ルーズベルト大統領です。それはニューデイール政策と呼ばれるものでウオール街には煙たがれたのです。ウオール街は大統領の暗殺を企てたが、未然に発覚し挫折しています。ウオール街は恐ろしい政治集団でもあるわけです。
ウオール街はTPPで資本による世界支配を目指すのですが、仮に成っても、すぐに崩壊します。何故なら、ドルと円は印刷され過ぎて回収不能になることがほぼ予見されているからです。米国と日本の資本主義は行き詰まっています。結局のところ、TPPが効力を発揮する前に日本と米国がロシア、中国の節度ある資本主義に屈服し、助けてもらうことになると思います。ウオール街の悪巧みは成功しません。
ウォール街 vs シティ派のBBです。けっしてBig Brotherではありません。そういうわけでイギリスはアメリカから離れるでしょうね。アメリカにつくのは日本とイスラエルくらいでしょうか？金融で痛んでいるのはウォール街のほうでしょう？当然日本は鴨られる。被害を受けるのは国民です。この時期、このタイミングで、アメリカにつくのは馬鹿です。シティ帝国は次々とアメリカを追いつめていきますよ。基軸通貨が揺らげばアメリカは終わりです。日本は債権国なので、アメリカが沈んでもまだ大丈夫です。運命共同体にならなければの話ですが。
(ID:18367902)
孫崎さんがお話のように、ＩＳＤ条項は、投資家と国家間の紛争解決の仕組みを取り決めたものであり、憲法より上位の取り決めであり、条約締結国に遵守が義務づけられる。
ＴＰＰ交渉内容の国会議員開示で、日米で対応が分かれている。米国は開示し日本は開示しない、日本では政権がとり進めていることに一切関与異議申し立てができないということである。議員も議員である、先行して進めている韓国のＦＴＡ条約によって、米国、大企業に利益を吸い上げられている実態、韓国民の貧民化が急速に進んでいることを見ていないのであろうか。実態をよく把握して、日本国民にかかる被害を食い止めようとする気持ちがないといっても言い過ぎではない。憲法、国民を守ろうとしているのかどうかも疑わしい。