孫崎さんがお話のように、ＩＳＤ条項は、投資家と国家間の紛争解決の仕組みを取り決めたものであり、憲法より上位の取り決めであり、条約締結国に遵守が義務づけられる。
ＴＰＰ交渉内容の国会議員開示で、日米で対応が分かれている。米国は開示し日本は開示しない、日本では政権がとり進めていることに一切関与異議申し立てができないということである。議員も議員である、先行して進めている韓国のＦＴＡ条約によって、米国、大企業に利益を吸い上げられている実態、韓国民の貧民化が急速に進んでいることを見ていないのであろうか。実態をよく把握して、日本国民にかかる被害を食い止めようとする気持ちがないといっても言い過ぎではない。憲法、国民を守ろうとしているのかどうかも疑わしい。