尖閣、竹島等教科書に日本の主権があることを明確に書き込む方針であるという。
尖閣、竹島、北方領土は日本政府が述べるごとく、日本の主権が明確に及ぶものではない。
日本は、１９４５年８月１５日天皇がポツダム宣言の受諾を述べた。
そして９月２日、「下名は「ポツダム」宣言ノ條項ヲ誠実ニ履行スルコト竝ニ右宣言ヲ実施スル爲連合國最高司令官又ハ其ノ他特定ノ連合国代表者ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ發シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ天皇、日本國政府及其ノ後継者ノ爲ニ約ス」と降伏文書に署名した。
ではポツダム宣言で如何なる約束をしたか。
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」
「本州、北海道、九州及四国」以外は「我が国固有の領土」という論はここでは採用されていない。
したがって、その他の島々は、「吾等（連合国側）ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」との関係で、
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コメント
戦後七十年も経つのに、日本は、尖閣をめぐって中国と、竹島をめぐって韓国と、北方領土をめぐってロシアと、領土問題をかかえています。そのために日本は孤立して米国にすがりついています。
しかし、考えて見れば、ポツダム宣言は、日本の主権は「吾等（連合国側）ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と述べているわけだから、連合国つまり米国が領有権について明確な立場をとればとっくに解決していたはずなのです。したがって、米国は領土問題の火種を残すことによって日本を周囲の国々から孤立させ、米国に頼らざるをえない政策を追求していると考えるべきです。
「固有の領土」論は米国の思うつぼなのです。
日本の文部省は教科書会社に尖閣、竹島等に日本の主権があることを明確に書き込む様に指導する以前にポツダム宣言の内容を正確に記述するように指導しなければならないはず。日本の教育は益々おかしくなり、近隣諸国との信頼関係を台無しにしていい気になっている。この様な教育を受けた国民が海外等で領土主権の主張をしても、外国人からポツダム宣言等を根拠に反論された時にどの様に答えろと言うのだろうか。政府や文部省はそこまで考えるべきではないのか、国民に恥をかかせたいのか。浅はかすぎる。
ある場所に、勉強＋居場所的に通って来ている３人兄弟のうち、長男さんは、「韓国人が事故で亡くなったニュースを見て、笑う」というのです。「もっと死んだらいい」という意味らしく、下の二人は「あいつ（兄）は終わってる」と言っていたそうです。
ネットでの情報にやられているようですが、長男さんは現在高校２年生です。
輪をかけるような教科書制度からして、廃止してもらいたい。
(ID:19005377)
孫崎先生のご指摘の通りです。我が祖国は本当に変です。
第二次大戦時、いやもっと正確に言えば、明治維新以降太平洋戦争までの時代の東アジアの状況と今の状況は180度転換した状況です。我が祖国の周辺は押しも押されもしない主権国家群が実存しています。それが見えない、見ようとしない安倍政権は倒錯していると診断されても抗弁の余地がないほど時代錯誤状態に陥っています。
安倍路線がこのまま進めば大恥をかき、日本だけが大災難に見舞われるのは必定です。それを避けるには現政権と大メデイアの間にくさびが打ち込まれ大メデイアが民衆の側に引き寄せられることが求められます。
「アウシュビッツの後で詩など書くことは野蛮である」という箴言に習い、まず大メデイア奪還に向けて汗を流すことが日本の心ある全ての言論人に今切に求めれていると思います。