首相・米国防長官会談を踏まえ、辺野古米軍基地移転にどう対応すべきかを改めて記載する。
A事実関係
安倍晋三首相は８日午後、首相官邸でカーター米国防長官と会談した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、首相は「確固たる決意の下で進めていく」と明言。沖縄の基地負担軽減への一層の協力も求めた（時事通信）。
B:辺野古移転問題にどう対応すべきか
本件については従来より見解を述べてきているが、考慮すべき要件は次の通り。
１：返還で得る地域のプラスと米軍基地の重要性の比較
２：普天間米軍基地の軍事的重要性
３：返還した時に生ずる日米関係の配慮
（１） 返還で得る地域のプラスと米軍基地の重要性の比較
国際的に、返還で得る地域のプラスと米軍基地の重要性の比較において、「返還で得る地域のプラス」が「米軍基地の重要性の比較」において、前者が勝る時には返
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コメント
安倍首相は、誰のために政治家をやっているのだろう。
非正規雇用を拡大し、増税で国民を生活しにくくしたり、ＴＰＰで産業を破壊したり国民の健康を阻害する。秘密保護法や集団的自衛権で国民の命を危険にする。「基地の中に島がある」ともいわれる沖縄に、新しい基地をつくる土地がなくなったら、希少生物の棲む海をも埋めてしまう。しかも反対を叫ぶ住民のゴムボートのオールを粛々と奪って投げ捨てたり、住民の安全を守るためにゴムボートをひっくり返している。そこまでして、米国におべっかを使う必要があるとは思えない。
本土の民衆の一人として沖縄人の辺野古基地移転反対運動に敬意を表し連帯の意を表明したい。
そもそも米国が「ならず者国家」であることを今世界の民衆の殆どが知っている。そのことを知らないのは米国の民衆と日本の本土に住む民衆だけだ。西欧の民衆はウクライナでの米国の暴虐を目撃（勿論媒体を通じてだが）して知ることになった。
沖縄人は野蛮極まりない米国人と戦後ずっと付き合わされて来たので「ならず者国家米国」を深く認識している。安倍首相が米国の戦争パラノイアとつるんで沖縄を不沈空母（ネトウヨは頻繁に書入れしている）に仕立て中国と戦争（米国の政界を牛耳るネオコンの重要テーゼの一つ）しようというわけだから、沖縄人には「何を血迷っているのか」と考えざるを得ない。本土と米国のかかるパラノイアは沖縄人にとって絶対許せない。更に言えば、沖縄人にとって世界最強国の一つである中国と戦うことは正気の沙汰ではないのだ。500年もの長い中国との外交関係で中国人に沖縄人が暴力を振るわれたことはないのだから、当然の感性である。
我々本土の民衆の祖先は沖縄に太平洋戦争でしんがりを務めさせ、えらい目に遭わせ、あろうことか米国に植民地として提供した。そういう前科を全く悔いないで、そして今、その末裔が沖縄を対中国戦で不沈空母にしようとしている。普通の人間のすることではない。基地新設に反対する沖縄人に心ある本土人は最低でもエールを送るのが義務だ。そうしない人がいたら、その人は「人間の条件」を備えているとは言えない。
米国の大国としての実力が維持できなくなっており、日本は資金、兵力面での協力が強く期待できる国としてはナンバーワンなのでしょう。英国などの戦勝国に対しては米国は当然影響力を発揮できないし、ドイツは、EU統率国として対ロシアに最前線で向き合っている。アジアと言わず、世界的に米国軍と共に活動できる資金、兵力で勝る国はないのでしょう。日本は対中国の最前線を沖縄に集中し、国土を守り、中国ににらみを利かす両方の基地機能を整備し、全面的に協力するということである。独立国としてのプライドが完全に欠如しているだけでなく、安直に米国に従属することが国益に結びつくかどうかは、大きな賭けになってしまう。英国、お隣の韓国でさえ中国のAIIBに参加している時に、米国一筋の深情けは、理性ある国のすることでない。現在の一時的利益に目のくらんだ去りゆく大企業に引きずられているようであるが、今後成長が期待できる企業の意見を聞くべきでしょう。知的能力が硬直化し身動きの取れない超保守主義の傾向を否定できない。
(ID:32175174)
「辺野古移転を主張しているのは海兵隊、それを代弁する米国国防省である。それは決して米国の総意ではない」というのはどういう根拠に基づく判定だろうか。何か有意な文書でもありますか。もしかして、それは「辺野古移転を主張している日本政府の意志は、日本国民の総意では無い、なぜならば私、孫崎という日本人が反対しているから」という理屈と同じような程度の根拠でしょうかね。