A:事実関係
チュニジアの首都チュニスで国会議事堂近くにあるバルドー博物館が武装グループに襲撃された事件で、チュニジアのシド首相は１８日、死亡した外国人観光客１７人のうち５人が日本人で、イタリア人４人、コロンビア人２人、オーストリア、フランス、ポーランド、スペインがそれぞれ１人ずつだったと発表した（１９日朝日）
B:評価
・チュニジアは２０１１年民主化運動の「アラブの春」に始まった最初の国である。そのことは「民主化運動」の強さをしめしたものであったが、同時に社会不安定がその根底にあることをしました。
・「チュニジアは独裁政権の崩壊後に国内のイスラム過激派が活動を活発化し、若者を対象に過激支障を強めた。
隣国リビアなどを経由してシリア、イラクに約３千名の戦闘員が送り込まれたといわれている（１９日朝日）
・さらにこれに「イスラム国」問題が絡んでいる。
私のかつてのブログ。
イスラム国
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コメント
安倍総理は、テロとの戦いなどと言っているが、人間本来の生存本能を抹殺することなどできない。どこの国に生まれるか、どのような家庭に生まれるか、どのような宗教であるか、皮膚が白いか、黄色か、黒色か、様々な因縁因果で生存している人間を差別する世界は異常である。貧困を取り除いていくのが政治家の役目であるのに、西欧世界の指導者が、弱肉強食の競争の原理に歯止めをかけようとしない。現在の金融緩和は持てる人と貧者との格差を拡大し、貧困者が増えれば増えるほど、テロに対するもぐらたたき現象があちこちに出てくるばかり、世界的な無秩序社会が到来しかねない。米国は、貧者を増やすことより、貧者を減らす方向にかじ取りしなければ、米国自身が、戦争でなく、テロに負けてしまう。今までのベトナム戦争など一連の戦争で十分理解しているはずなのに、学習していないのであろうか。
孫崎先生が言われる通りです。西側諸国の武力がイスラム社会を変えることは出来ません。すぐ止めるべきだと私も思います。
とは言え、イスラエルが考えているだろうと思われる安全保障の形に思いを致しますと、エジプト、ヨルダン、サウジがイスラエルの衛星国家群として安泰であれば、その他の領域はカオスが良いということになっていはしないかと勘ぐるわけです。そういうイスラエルのリアルポリテイックの成果そのものがチュニジア、リビア、レバノン、シリア、イラクで起こっていることではないでしょうか。情けない話です。アラブの民衆にとっては実にけしからん話なんです。
勿論、その背後にこのところ益々コワモテになったCIAの米帝国主義（オバマなんかケネデイーみたいになるんじゃないかと恐れて小さくなって見える）が控えているわけですが。
日本はテロとの戦いを表明しているので、中東、アフリカでは、海外渡航者の安心安全確保が難しいのはわかりきったことである。個々人の責任であるが、旅行業者は、個々人に危険情報を十分伝えていたのであろうか。旅行者集めに偏り、安全安心確保の観点が欠けていたことはなかったか。
