大多数の日本の国民が今の政治に望んでいることは明白だ。
原発の再稼働をしない。
集団的自衛権で自衛隊を米国戦略のために海外派兵をしない、
消費税を上げて法人税をさげるという選択はしない。
秘密保護法は作らない。
辺野古移転を沖縄県民の意思に反して強制的に実施しない。
しかし、岡田代表を中心とする民主党はこれらを前面に出せない。第二次自民党でしかない。安全保障になれば、前原・長島氏の対米従属は露骨である。
「必ずや２０３０年代原発稼働ゼロ実現を」とする岡田氏の主張は、現状でのゼロを主張しておらず、巧妙な再稼働賛成だ。、二〇三〇年に岡田氏はどのような政治的役割を果たしているというのだ。
その岡田氏がまたブレーキになっている。
三月四日日経は次の報道をした。
「献金問題、与野党が収拾探る 首相・岡田氏にも浮上
国から補助金を受け
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コメント
わたしは、このさき尖閣をめぐって中国との武力衝突を避けるのは
ひじょうにむずかしいと考えています。
安倍晋三は民主党が日米関係を無茶苦茶にしたと批判しますが、じつは
それは靖国参拝で安倍本人がやったことです。
be disappointedなどと民主党は米国に言わせてませんから。
じつは、民主党が滅茶苦茶にしたのは日中関係です。
これが日本の進路をどれほど謝らせたか...
その管を支持していたのは誰だったかな？鳩山の東アジア共同体と反対方向に動いた背後にはアメリカが後押ししたと考えるべきだな。管はTPPを言い出した張本人だし、こいつが鳩山の夢を砕いたといっても過言じゃない。そんなやつを支持するなど口が裂けてもいってはいけない。
こうして見てくると、今、一番まともでしっかりしている政党は共産党しかないことになります。
共産党が党名を変えさえすれば、もっと多くの国民の支持を得られるようになるに違いないのに、惜しいことです。
共産主義革命をすることなど、まったく考えていない筈なのに、党名のお陰でいたずらに国民の多くを遠ざけています。
(ID:18367902)
与野党が、お互いに傷をなめあう関係になれば、政策的対立が薄まり、政策によっては、差異が無くなるということである。現在与党が打ち出している一連の政策は、共生社会主義政策から競争資本主義への転換であり、多くの国民には相いれないが、一部の大企業、投資家にとっては、巨大な利益を上げられる構造システムへの大転換なのです。特に戦争ビジネスは、南北朝鮮戦争特需、ベトナム戦争特需等の間接的利益から直接的利益に結びつくもので、関係する企業にとっては魅力がある。このことは原発による関連企業、地域、住民の利益をもたらすということと、同じような構造をもつものと言える。特に、共生社会を目指していた民主党は、結党当時から自民党的体質が共存し、重要政策に取り組むとき。必ず対立を繰り返し、最終的には分裂してしまった。すっきりしたかと言えば、また、政策的には二分化しています。お話のように、岡田。前原などでは、自民党の補完政党であっても、一翼を担う政党に成長することはあり得ないでしょう。一人一人能力がないのでなく、自民党と競合する政党はどのようにまとまって行動する必要あるかの基本的認識が欠けた利己主義政党でしかない。