与野党が、お互いに傷をなめあう関係になれば、政策的対立が薄まり、政策によっては、差異が無くなるということである。現在与党が打ち出している一連の政策は、共生社会主義政策から競争資本主義への転換であり、多くの国民には相いれないが、一部の大企業、投資家にとっては、巨大な利益を上げられる構造システムへの大転換なのです。特に戦争ビジネスは、南北朝鮮戦争特需、ベトナム戦争特需等の間接的利益から直接的利益に結びつくもので、関係する企業にとっては魅力がある。このことは原発による関連企業、地域、住民の利益をもたらすということと、同じような構造をもつものと言える。特に、共生社会を目指していた民主党は、結党当時から自民党的体質が共存し、重要政策に取り組むとき。必ず対立を繰り返し、最終的には分裂してしまった。すっきりしたかと言えば、また、政策的には二分化しています。お話のように、岡田。前原などでは、自民党の補完政党であっても、一翼を担う政党に成長することはあり得ないでしょう。一人一人能力がないのでなく、自民党と競合する政党はどのようにまとまって行動する必要あるかの基本的認識が欠けた利己主義政党でしかない。