A事実関係:
「自衛隊派遣:恒久法、武器使用を拡大 政府・与党調整、PKOと同様」
「政府・与党は25日、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍を後方支援するため新たに定める恒久法に、駆け付け警護や任務遂行のための武器使用を認める規定を盛り込む調整に入った。与党はすでに国連平和維持活動(PKO)で武器使用権限を拡大することで一致しているが、恒久法で定めるPKO以外の活動についても武器使用権限を広げる方針だ」(毎日新聞)
B:評価
自衛隊の海外派兵の問題については、次の点から実施すべきではない。
1:「有志連合」の軍事行動は平和と安定をもたらさずに、かえって混乱を招いてきている。
これまで、米国などは有志連合の形で、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リビアのカダフィ政権打倒、シリアのアサド政権打倒に軍を派遣してきた。
各々は地域の安定と平和を築くのではなく、混乱と不安定を助長している。
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
NO5>> PL紳士様
日本も、当然として間接民主主義制度を行っています。これを、我々は中学生のときに習いました。また、議員の多数決で議案は決まります。国の政策にかかわりたいのであれば、相当議員の賛成票がいります。そのために、政党を作り数の力で政策を推し進めます。
いくら個人、仲間でその政策(例えば、原発、TPP、集団自衛権、憲法九条の改悪、消費税)に反対したり、よいと主張したりしても少数意見なら、犬の遠吠えとなりむなしく消されるだけです。
今の日本は、国民の願いと正反対の政策が進んでいます。この原因は、国民の意思を受け止めて、その政策を推し進める政党がないからです。共産党、社民党の政策には同意するところが多いが、いかんせん両党は労働組合、公務員を主とした政党です。国民全体、国民の弱者の立場から遠く離れています。
だから、小生は毎回このブログをお借りして、リベラル新党の発足を提案しています。国民による、国民のためのリベラル新党の発足こそ、現在の日本の苦境を打破できる唯一の方策だと信じています。
sisennouさんの主張されるリベラル新党の発足は歓迎すべきことで反対すべきことではないことは勿論のことです。しかし、欧米日本型の選挙では本当のリベラルは生き延びることが出来なくなっています。その証拠についこの前鳩山内閣の崩壊をまざまざと私たちは見せつけられました。今後は日本の政治を左右する要素とSNSでコラボして行くしかないと思います。
天皇家は明確に政治的なスタンスを表明されました。
自衛隊は前にも指摘したようにモラール構築面で決定的矛盾を抱えています。一方技術面では既に中東での人質救出作戦で現場の方から内閣の説明に異論が出されています。
私が所属する民衆は食えなくなるまで動きません。ギリシャみたいに破綻すれば動く習性です。全くあてになりません。
>>8
続き
現体制は閣議決定で憲法違反の行為を行おうとしていますが、必ず躓きます。その時です。メデイアが変わる可能性が出てきます。メデイアと権力の解離現象です。つまり、メデイアの自浄作用が働く可能性が出てくるのです。メデイアの論調が変われば、小沢一郎、山本太郎が元気になってきます。
そういう意味で孫崎先生の継続的な発言はとても貴重なんです。その発言にはメデイアの論調を180度変える触媒になる可能性があるからです。もう既に躓きの予兆が見えてきました。沖縄人の基地建設反対運動が激しさを増してきたのです。大メデイアはまだ無視してますが、いずれ取り上げざるを得なくなるでしょう。私は故管原文太さんみたいに沖縄に出かけていって応援したいのですが、種々制約があって果たせないのがつらいです。
(ID:18367902)
比較論でいうと、利権の対立による国と国の戦争は怖いわけではない、本当に怖いのは、不特定多数の貧困、宗教、人種間差別による虐げられた人たちの抗議、抵抗がテロ現象化することである。このようなことに対して、テロとの戦いなどと言って有頂天になっている我々国民は、本質が見られない愚かな人間と言われかねない。
「米国は、3人に1人は破産の危機」と報道されている。44%は医療費関連、46%は自動車関連のトラブルであり、預金がカード負債を上回っている人は58%に過ぎない。
日本でも、米国現象が近いうちに現実化する。日銀が無制限にお金をバラマキ国債を購入しているが、資産と考えると大きな間違いである。日銀が保有する国債は、日本国政府の借金として考えるべきでしょう。ものすごい勢いで借金が増えているのです。国民が汗水たらして稼いだものでない金融の利益は、資本家、投資家の利益に過ぎないが、国民一人一人が豊かになったような錯覚を持ってしまう。この錯覚が、現在の米国現象につながっていくということがわからない多くの我々国民は愚かとしか言えない。