私は従来より、米国の対中東政策の最も重要な要素は、①軍産複合体に利するか、②イスラエルの安全に資するかであると述べてきた。
産複合体に利するかについて具体的データがあるので紹介する。
A:2013年3月13日付RSN
「チェニーのハリバートンはイラク戦争で３９５億ドル得る（Cheney's Halliburton Made $39.5 Billion on Iraq War）
・企業などはイラク戦争で、警備、インフラ整備、食料提供で１３８０億ドルを得た（$138 billion）。
・上位5社が全体の５２％を得た。
一位はKBR, Inc. (NYSE:KBR),。石油関連。ハリバートンと石油で連携。
３９５億ドル（$39.5 billion）
2位、3位はクエートの会社。石油。Agility Logistics (KSE:AGLTY)とKuwait Petroleum Corpで
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コメント
問題なのは、これらの企業は戦争がなくなったら経営が成り立たないということだ。
だから、米政府に戦争を決断させるため、「大量破壊兵器」などのウソ情報を流している。
昨年起こったウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜した事件も、ロシア制裁の口実を作るため、ウクライナ軍を使っての演出だった可能性が高い。ロシア軍がレーダー画像を示して真相を説明したが、日本のメディアは報道していない。
集団的自衛とは、米企業が金儲けするための大量無差別殺人に手を貸すことである。
これで「国際社会で名誉ある地位」を得られるだろうか。
米国は、金融＝武器、兵器で、米国民を人種差別、経済格差を増大化しようという社会である。世界各国に対しては、米国流社会を「善」として、米国の見方考え方に反する国は排除の対象し、戦争を仕掛けることによって、富の略奪を図ろうとしているといえます。ISISはイスラエル批判のカモフラージュであり、一気に攻撃することをせず、かなりの年数継続するのでしょう。ウクライナの問題は、EUに飛び火しており、EUの崩壊が心配されるが、米国の思惑通り崩壊化の道をたどるのを何とかして避けなければならない。EUがどのように結束できるかどうかが、米国の餌食になるかどうかの分かれ道と見ています。
孫崎先生ご提供のデータは米国が政策の商標として高々と掲げる自由と平等と民主は実は偽りでその裏にこのような私企業連の利潤を追求する真の目的が隠されていることを示す確たる証拠だと私は思います。
中東動乱（私はそう名付けている）下の有力プレイヤーの一つであるアルカイダ（ISもその一派）はテロリストで悪党だと西側のメデイアは宣伝していますが、実は米国、イスラエル、サウジがパトロンである諸々の私企業の傭兵です。それら私企業の業績がウオール街を元気づけているのです。そういった二重、三重の悪の構造を批判し、糾弾している諸国がロシア、中国、イラン、ヴェネズエラ、マレーシャ、印度なんですけど。そういった米国の悪の構造を西欧や日本のメデイアは絶対に取り上げません。だから、ロシア、中国等が逆に悪の権化だと信じ込んでいる知識人が日本に特に多いのは何から来るのか。
国際政治の力学は私企業利潤第一の米国には味方しない。道理に必然的に味方する。私はそのように楽観的に観測しています。
(ID:13534346)
「誰が利益を得たのか」と「金の流れ」が、
事象の検証で一番大事なことだそうです。
イラク戦争では、チィニーとハリバートン、シュルツとベクテル
が有名ですね。
回転ドアがくるくる回って大きな利益を自分の会社に誘導しています。
消費が生まれなければ供給しようがないので、ブラックホールのような需要が生まれる戦争が軍需産業には美味しすぎてやめられないのでしょうが、爆弾を落とされる方の一般人や送り込まれた米国の兵士はたまったものではないでしょう。
米国人も払った税金を人殺しの為の軍事費に使うよりも、医療や教育等の社会保障に使った方が幸せでしょうに。
戦争をやると兵站物資が必要になりますから多くの産業が潤うのも確かでしょう、
でも、政府が支払うのは税金を使ってですよね。
散々壊しておいてインフラ整備のために乗り込んでいってやっぱり金儲け。
更に、現地の企業をただ同然に傘下に収め経済支配。
多国籍企業の好き放題が米国の庇護の元に行われたわけですが、米国民は利益を得たのでしょうか。
米国政府は誰のために政治をしているのか疑問です。