問題なのは、これらの企業は戦争がなくなったら経営が成り立たないということだ。
だから、米政府に戦争を決断させるため、「大量破壊兵器」などのウソ情報を流している。
昨年起こったウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜した事件も、ロシア制裁の口実を作るため、ウクライナ軍を使っての演出だった可能性が高い。ロシア軍がレーダー画像を示して真相を説明したが、日本のメディアは報道していない。
集団的自衛とは、米企業が金儲けするための大量無差別殺人に手を貸すことである。
これで「国際社会で名誉ある地位」を得られるだろうか。