集団的自衛権は米国の戦略に日本の自衛隊を使用するシステムである。
、アメリカの軍事力展開は決して現地で歓迎されない。
これへの参加による日本の代償は次が考えられる。
-
自衛隊員の戦士
-
日本国内でのテロ活動の活発化
-
外国で暮らす日本人、日本企業へのテロ活動
-
経済的負担。
これらの内、①と②に関しては欧州などが参考になる。
イラク戦争での国別の犠牲者数は次のとおりである。
米国 4,488 、英国 179、イタリア 33 、ポーランド 23等
アフガニスタン戦争では次のとおりである。
米国 2,325、英国 453 、カナダ 158 、フランス 86、ドイツ 54 、イタリア 48等。
日本はこれだけの規模で自衛隊員の詩死者が出るのを覚悟しているのか。
スペインはイラク戦争に参加した。これに反対するテロ活動がスペイン国内に起こり、2004年
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
今回の選挙は事実上安倍の信認選挙ということで、これから安倍が行うであろう政策について日本国民がGOサインを出したということだ。自らの経済的基盤や立ち位置、新しい動きを信じられない思いが、ある種の訣別につながった。三位一体になっての動きというのは難しいし、事実上不可能になっているのでこのこと自体は仕方ないことだと思う。今後また何かの変化があれば新しいうねりと合流することもあるかもしれない。それまではくだらない不平不満をつらつらと書き並べる意味なしアリス状態ということになる。それでもないより有った方がいい。
人間自らの信じる道を鮎くしかない。どんな説得も制約も無意味だ。自分も自分が一番良いと思う道を選ぶしかない。失敗しても自分のせいだ。少なくとも人のせいにはしない。
米兵の身代わりになって、多くの自衛隊員が死亡すれば、首相は米国から「良くやった」と褒められるだろう。
日本国内でテロが多発しても、首相はボデイガードに守られているかに安心なのだ。
お坊ちゃん首相にとっては、自分さえ安全なら、国民が何人死のうとも関心はない。
あの人にとって、貧乏人＝無用な人間なのだ。
そんな人間を総理大臣に選んだのは、日本国民なのだから、自業自得と諦めなくてはならない。
ようするに、国のために戦った兵士が誇り高い戦士をとげることは
美しいことなのです。
それは肯定的にとらえるべきことであって、なんら忌避すべきことでは
ないと安倍やそのとりまき、ネトウヨなどは考えています。
「日本よ国家たれ」というわけです。
軍隊をもちながら戦争もせず戦死者もださないような国は半人前であって
肩身の狭いことなのです。
もう、そもそも論からしてちがうのであって、道理など説く相手じゃありません。
ついに自衛隊員から最初の戦死者がでたとき、「ついに日本も国家になった」と
感涙にむせび、どんな目立つ葬儀にしようかと嬉しがる連中です。
孫崎さんが今日、書いたことなど鼻でせせらわらうでしょう。
安倍はそういう男です。
(ID:18367902)
憲法９条による平和主義は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の拒否である。今日の日本をめぐる国内国外の平和安定は平和憲法に負うところが極めて大きい。米国によって守られた平和でもあるが、米国の勢力圏を維持するため、国内に多くの基地を受け入れており、一方的に日本が米国に依存しているのでなく、共存共栄関係にあるといえる。米国の経済力が弱くなってきていると同時に、中国の台頭、中国を中心とするBRICSなどの経済圏の増大増強は、米国の相対的地盤の大きな低下につながってくる。このような世界の構造的変化が大きいとき、米国の圧力は、以前より倍の圧力になり、政府は政権の維持と米国従属化の板挟みになっているといえます。米国は圧力を強めれば、集団的自衛権、TPPで戦力、経済力で日本の力を組み入れることができるので、米国にプラスに働きそうであるが、戦後レジームの中で押さえつけられていた日本の独自性が、憲法改正によって、米国の圧力をかわそうという動きに変質することは不可避であり、このマイナス要素とプラス要素をどのように調整するか、米国の意思統一が進んでいるとも思えない。日本は、不安定、不確定なうっとうしい時代に突き進んでいくのであろうか。